公立豊岡病院組合:公立豊岡病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

但馬圏域の中核病院として、高度専門・急性期医療を提供し、救命救急センター、周産期医療センター、認知症疾患センター等の運営を行うとともに、がん診療連携拠点病院、災害医療センター、へき地拠点病院、第2種感染症指定医療機関等の役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

病床利用率は地域の特性から常に類似病院平均を上回っているが、H30年度は呼吸器内科・循環器内科・脳神経内科・精神科の医師数減に伴い低下した。また入院単価も類似病院平均を大きく下回っているため、病床利用率と入院単価の両面で改善が必要である。一方費用面では、給与費対医業収益比率が平均を大きく上回っており、給与費の削減が継続的な課題となっている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成17年度に新築移転した。老朽化による大規模改修・建替え等の予定はなし。医療機器については、平成17年度の新築移転時にまとめて整備しているため、年次的に更新が必要な時期に来ている。

全体総括

圏域唯一の高度急性期病院として、高額医療機器の導入、職員配置の充実など医療の質の維持・向上に取り組んでいるが、人件費や材料費、投資等の費用増加によって、収支均衡には至っていない。非常に危機感を持って経営にあたっており、収益増加と費用削減の両面で様々な施策に取り組んでいる。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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