稲美町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率については、平成28年度に使用料改定をしたものの、大幅な改善にまではいたらず、横ばいで推移しています。今後、下水道管の更新費用等の増加が見込まれるため、収支状況が悪化するおそれがあります。そのためさらなる経費節減や高効率化に努めつつ、また修繕費等の維持管理費用や下水道管の更新費用等に対する適切な使用料の設定も必要であると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、企業債現在高に対する一般会計負担額を見直した結果、平成28年度数値から数値が上昇しています。今後、公営企業会計適用（平成31年度予定）に伴い一般会計負担額の検討を行います。⑥汚水処理原価については、類似団体比較において低くなっていますが、今後汚水処理に要する企業債の償還金が年々増加していることから、汚水処理費が高くなることが予想されます。⑧水洗化率が約97％と高水準であり、類似団体比較において高くなっていますが、その一方で、今後大幅な使用料収入の増加が見込まれないことが示唆されます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

既設管渠及び施設、機器類に関しては、必要に応じて、清掃作業並びに躯体補強等により維持管理をしながら継続して使用していく方針です。③管渠改善率については、下水道管の更新時期に併せて、今後増加していくことが見込まれます。

全体総括

下水道整備に要した企業債の償還金が年々増加していることから、引き続き経費節減と効率化に取り組み、将来にわたって下水道事業の円滑な運営を図り、衛生的で快適な生活を維持していくため、使用料の改定を検討するとともに、公営企業会計適用により、下水道事業の健全経営を目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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