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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

法人市民税の業績回復による調定額増等により、基準財政収入額は増加した。一方、令和３年度に特例的に創設された臨時財政対策債償還基金費が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことで、基準財政需要額が増加した。これらの結果、財政力指数が０．２ポイント悪化した。他の団体と比較しても低い水準となっており、定住人口施策を推進することで人口増を達成し、市税増収を図るなど、収入を増やしていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

電気代等エネルギー価格の高騰等により歳出側が増額した一方で、臨時財政対策債の減少により歳入経常一般財源が大きく減少した。この結果、経常収支比率４．９ポイント悪化することとなった。引き続き歳入の確保に努めるほか、補助金や継続事業の見直しなどにより経費を圧縮し、弾力のある財政運営を維持・改善できるよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図っているため、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員定員適正化計画を着実に実行し、総人件費の抑制に努めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体よりも高い水準に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員定数の適正化や昇給・昇格等の適正な運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画に基づき新規雇用等を管理しており、類似団体平均を下回っている。引き続き適正化計画に基づき、定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が微増したものの、公営企業債償還財源繰入金がそれを大きく上回って減少していることで、０．９ポイントの改善となった。地方債の発行に許可が必要となる基準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い数値となっており、引き続き事業精査を行い、適正水準の維持及び改善に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担の減少に加え、基金積立によって充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な基金運用や交付税措置の有利な起債の活用を図るとともに、老朽化している公共施設の整備計画や事業費の精査を行い、起債発行額の抑制・平準化を図ることで、現状の堅持に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費総額は若干減少したものの、歳入経常一般財源が減少したため、０．８ポイント悪化した。会計年度任用職員人件費は増加していることから、今後も職員定員適正化計画に基づき定員管理に努め、併せて民間事業者や指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

電気代等エネルギー価格の高騰により、１ポイントの悪化となったものの、類似団体内で最良のポイントとなっている。行政改革等により物件費の圧縮に努めており、今後もこの水準が維持できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費全体は増額となり、合わせて歳入経常一般財源が減少したため、０．６ポイント悪化した。扶助費全体の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、扶助費の支給対象者の資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直しを進めていくことで、財政への負担軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金はほぼ増減が無かったものの、歳入経常一般財源の減少により０．１ポイント悪化した。今後は、他会計への繰出しの精査を行うとともに、維持補修費に係る経費の見直し・圧縮などを行い、比率の堅持・改善に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

コークス等燃料費の高騰により一部事務組合への負担金が増加したこと、下水道事業における電気代の高騰により繰出金が増加したことにより１．４ポイントの悪化となった。特に、補助費等に占める割合が大きい下水道事業繰出について、資本費の適切管理や維持管理経費の削減、不明水対策による有収率の向上、使用料の改定などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が始まったこと及び歳入経常一般財源の減少により１ポイント悪化した。今後の更なるポイント悪化に対処すべく、交付税措置が有利な起債を有効活用し、事業の実施年度や事業内容を精査した上で、負担の年度間平準化を図るよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

歳入経常一般財源の減少に加え、電気代等エネルギー価格の高騰による物件費及び補助費等の増により、３．９ポイントの悪化となった。今後も引き続き、繰出金の抑制、補助金の見直し、人件費の削減等に取り組むとともに、税の徴収率向上の取組みや定住人口増加施策の推進による税収の増収のほか、各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費と教育費については平均を大きく、公債費については平均を若干上回っている。土木費が高い理由としては、下水道事業会計への繰出しが主たる要因であり、資本費の適切管理や維持管理経費の削減、不明水対策による有収率の向上、使用料の改定などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。教育費が前年度と比べて増額となっているのは、小宅小学校校舎の増築や北学校給食センターの建設、中央公民館等社会教育施設の改修工事を実施したことが主な要因となっている。公債費は、過去の借入の償還は進んでいる一方で、平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が開始していることや、過年度借り入れの繰上償還実施のため増加している。事業の実施年度や内容を精査し負担の年度間平準化を図るほか、交付税措置の有利な起債を活用し財政への負担を軽減していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、行政改革等により物件費の圧縮に努めており、今後もこの水準が維持できるように努めていく必要がある。扶助費は、主として令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金が終了したことによって大きく減少しているがその他の扶助費は増加基調であり、今後の懸念材料である。補助費等が類似団体と比較して高い要因は、下水道事業会計への繰出しが主な要因となっている。資本費の適切管理や維持管理経費の削減、不明水対策による有収率の向上、使用料の改定などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。普通建設事業費は、学校施設整備等の大型投資事業を継続して実施していることから類似団体よりも高い額になっており、公債費は、過去の借入の償還は進んでいる一方で、平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が開始していることに加え、過年度借入れの繰上償還を行ったため増となっている。事業の実施年度や内容を精査し負担の年度間平準化を図るほか、交付税措置の有利な起債を活用し財政への負担を軽減していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するため取崩を行ったものの、決算剰余金を中心に積み立てたことで、２．４５ポイント増加している。歳入において臨時財政対策債が大きく減少したことにより、決算余剰金が減少したことから実質収支額が減少し、比率が０．１８ポイントの減となった。今後も税収をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、歳出面でも行財政改革に取り組み、持続可能な行財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計前処理場事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計揖龍公平委員会事業特別会計揖龍広域センター事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

令和４年度は、前年度に引き続き赤字は生じていない。今後も連結実施赤字額が生じないよう健全な財政を保っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還を開始していることや過去の借入の繰上償還を実施したことで公債費の支出が増加している。令和４年度の実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント改善の７．８％となっている。今後も比率改善を堅持するため、起債の借入れを伴う施設等の整備事業の実施にあたっては、事業の内容を精査し、発行額を抑制するほか、年次計画の見直しにより発行額の平準化を行う必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債現在高については、過去の借入れの償還額よりも新たな借入額が下回ったこと、かつ令和４年度においても過去の借入れの繰上償還を行ったことで、増加額は縮減されている。公営企業債等繰入見込額については、主に下水道事業における過去の借入れの償還が新たな借入れ以上に進んでいることで減少している。一方で、充当可能基金は、決算余剰金の積立て及び今後の公共施設整備のための積立てにより増加した。これらにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されていない。一般会計等においては、大型投資事業の実施により公債費の増加傾向が続くと見込まれ、事業内容精査による発行額の抑制のほか、年次計画の見直しによる発行額の平準化、交付税措置の有利な起債の活用、基金の適切な管理運用など、指数が著しく悪化しないよう対応していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や繰上償還の財源等のために取崩しを行ったが、次年度以降に実施する事業の財源とするために取崩額以上に積立てを行ったことで、全体としては増加している。（今後の方針）今後、人口減少によって税収や普通交付税などの減少を見込んでおり、将来不足する財源を補てんするべく、決算余剰金や利子などを随時積み立てていくとともに、基金の使途明確化や基金ごとの残高目安を設定し、必要に応じて適切な基金活用を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度においても新型コロナウイルス感染症対策事業実施のため一部を取り崩して活用を行ったが、急激な社会情勢の変化等により将来不足すると想定される財源とするために積み立ててたことなどで増加している。（今後の方針）標準財政規模の２０％を残高の目安とし、基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金は、基金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の５％を残高の目安とし、適宜繰上償還及び臨時財政対策債償還の財源として基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金たつの未来基金たつの市の未来のまちづくりに資する事業を展開し、持続可能な地域社会の実現を図るための基金（増減理由）公共施設整備基金は、後年度の道路・学校等の整備に備えて計画的に積立てを行っており、令和４年度についても積立てを行ったことから増加している。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てており、寄付額の増加によって積立額が増加し、残高が増加している。たつの未来基金は令和４年度に受けた一般寄附金のうち当基金の内容に賛同していただいた寄附金及び普通交付税のうち、地域社会再生事業費について積立を行い、増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、老朽化している公共施設等の整備事業の財源として活用を行っていく。ふるさと応援基金とたつの未来基金については、寄付者の意向や基金の目的に合う事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、基金のあり方を検討しつつ活用を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

年々公共施設の老朽化が進行している状況であるものの、令和２年度に御津総合支所等複合施設が完成、大規模施設の更新、複合化、除却も実施したため、県平均よりも若干数値が良い状況となっている。しかしながら、類似団体と比較して依然低水準の数値となっており、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、除却等を進めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均、兵庫県平均と比較しても良い数値となっており、これは、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源増加、積み立てによる基金残高の増加などによるものである。今後、地方債借入額が増加し、義務的経費も逓増することが見込まれることから、経常一般財源の確保や充当可能基金の積立て等により、比率の現状維持及び改善を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体に比べ大きく改善しているものの、有形固定資産減価償却率は悪化傾向が継続している。公共施設の更新や除却に着手し、必要な投資を行っていることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善を見込んでいる。引き続き、公共施設の更新や除却等を進めていく必要がある。
61.7％62.9％64.1％65.2％66.4％66.7％67.3％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については改善傾向にあるものの、類似団体内では依然として悪い値となっている。今後、令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、今年度の比率程度を維持できるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、類似他団体よりも良い値となっている。普通会計においては先のとおり合併特例債の発行額が増加し、地方債の借入残高は増加するが、下水道事業等の企業会計の地方債残高は減少傾向であることから、市全体では今後も改善していく見込みである。
7.8％8.7％10.2％11％11.8％12.4％12.9％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

近年は、保育所、幼稚園を認定こども園に整備し直したこと、御津総合支所等複合施設建設による施設の複合化、除却を行っており、公民館に関する数値も大きく改善している。公営住宅についても、日山住宅建替工事（第１期）の完了により、若干数値が改善している。学校施設については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいるものの、新宮地区の小中一貫校整備により令和１０年以降に大きく改善する予定であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も検討しつつ、長寿命化や大規模改修等を行い、施設の健全な運営を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、合併特例債を活用し整備を進めており、令和４年度の本庁建設事業完成により、大きく改善している。一方で、体育館・プール、福祉施設については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を視野に更新や大規模改修等を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産については、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、前年度より468百万円増加(約+2.6%)し、流動資産も財政調整基金が増加したことにより、前年度より400百万円増加(約+4.5%)しているものの、減価償却の累計増により有形固定資産が1,113百万円(約△12,2%)減少したため、全体として250百万円の減(約△1.6%)となっている。また、将来支払う必要がある負債は、前年度から780百万円減少(約△1.7%)し、45,667百万円となっている。これは、1年内償還予定地方債が736百万円減少したことが主な原因である。今後は、住民一人当たり資産額や負債額等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要がある。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、33,918百万円となり、前年度比6百万円増(約+0.02%)とほぼ横ばいであった。移転費用は子育て世帯への臨時特別給付金などの補助金が減少したことで社会保障給付が1,116百万円減少したことで1,064百万円減少(約△5.3%)となったが、業務費用は人件費、物件費の増加により1,071百万円の増(約+7.8%)となった。また、受益者負担といえる経常収益は905百万円で前年度比543百万円減少(△37.5%となっているこの結果、令和4年度の純行政コストは33,144百万円となり、前年度比685百万円増加(約+2.1%)となっている。本市は、行政コストが他団体に比べ高いと考えられるため、今後は、補助金支出について、特に下水道事業等の資本費の適正な管理に努めるとともに、使用料改定の着実な実施等により削減に取り組んでいく必要があり、また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、経年比較等を行う必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高について、純行政コストが685百万円増加したが、税収等の財源収入が純行政コストを上回り、523百万円の純資産変動となり、本年度末純資産残高は107,896百万円となり、前年度比で531百万円増(約+0.5%)となった。今後、税収をはじめとした自主財源の確保や行財政改革を引き続き実施することによる純行政コストの削減に努めていく必要がある。また、純資産残高の内訳について、固定資産等形成分が151,317百万円、余剰分(不足分)が△43,421百万円となっている。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、経年比較により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和4年度の業務活動収支は4,143百万円となり、前年度比797百万円減少(約△16.1%)している。金額の変動が大きいものは、業務支出では移転費用支出であり、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金の減少に伴い、1,064百万円減少し19,141百万円となった。また、業務収入では、国県等補助金収入の減少等により1,525百万円減少の33,565百万円となった。投資活動収支は△3,501百万円となり、前年度から1,472百万円増加し、財務活動収支は△728百万円となり、前年度から868百万円減少した。この結果、本年度末資金残高は86百万円減少し、1,646百万円となった。令和4年度については、補助金等の収入減に伴い業務活動収支は悪化した。一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的であるが、余剰分が発生しておらず、今後は、更に地方債償還支出が増加する見込みであることから、業務活動収支の改善に更に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値より29.1万円多い(約1.16倍)207.3万円、歳入対資産比率が0.4年多い(約1.12倍)3.83年となっている。これは、本市は1市3町が合併した団体であり、保有する施設が他の非合併団体と比べると多くなっていると、令和3年度に本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設が、令和4年度に北学校給食センターが供用開始されたことが主な原因である。一方で、多くの施設の老朽化が進行しており、減価償却率は類似団体平均よりも3.9%高い67.3%(約1.06倍)となっている。今後、施設の老朽化により維持費用や更新費用が増嵩することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合などの検討をより具体的に進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも2.3%低い70.3%(約0.97倍)となっている。将来世代負担比率は、類似団体より4.4%高い21.2%となり、上昇傾向が継続している。合併特例債を活用し、学校等の長寿命化や道路ネットワークの整備を実施しているためである。令和7年度までは合併特例債の発行により地方債残高が増加すると見込まれるが、比率を維持しながら計画的に事業を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも3.4万円高い44.7万円(約1.08倍)となっている。令和4年度については、子育て世帯への臨時特別給付金などの社会保障給付が減少したものの、業務費用が人件費、物件費の上昇により増加し、前年度比で1.3万円増(約1.03倍)と大きく減少した。本市の特徴として、下水道事業等に対する補助金等により移転費用が高く、今後、高齢化等により社会保障給付の増嵩が見込まれることから、下水道事業等の資本費の適正な管理や使用料改定の着実な実施などを行い、持続可能な行財政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも12.7万円高い61.6万円(約1.26倍)となっている。令和4年度における負債は前年度から780百万円減少(△1.28%)し、45,667百万円となっている。これは、1年内償還予定地方債が736百万円減少したことが主な原因である。一方で基礎的財政収支は類似他団体平均比較よりも73.2百万円高い1,764百万円となっている。主に、その他収入の減により業務活動収支が前年度比△810百万円の4,330百万円、国県補助金収入の増により投資活動収入が増加し、収支が前年度比+28百万円の△2,566百万円となったことが要因である。今後、地方債の元金償還がピークを迎えるため、数値の更なる改善は数年先になる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均比較で1.4%高い2.7%となっており、前年度比較では37.5%減となっている。経常費用の伸びは落ち着いているものの、受益者負担といえる経常収益は減少している。今後、受益者負担の在り方について、検討を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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