加東市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％未満であり、水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化が必要である。②多大な累積欠損金があり、解消するためには処理施設の統廃合等、大幅な事業の効率化が必要である。③流動比率は100％を大きく下回っており、一般会計からの繰入金により経営補助を受けている。使用料体系の見直しも検討した上で、今後の処理施設の統廃合までの更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にあるが、処理施設の統廃合までの更新投資に係る財源確保が必要である。計画的かつ適正な投資を目指し、併せて使用料体系の見直しを検討する必要がある。⑤経費回収率は100％未満であり、経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低いが、今後も維持管理費の節減により、一層の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体と比較すると高いが、今後の公共下水道事業への編入に併せて、より適切な施設規模を目指す。⑧水洗化率の変動はほぼ横ばいになっており、引き続き水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、今後の公共下水道事業への編入に伴う処理施設の統廃合を勘案し、計画的に更新を行う必要がある。②③下水道事業に着手して30年余りしか経過していないため、法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後の老朽化に対応するため、事業編入する公共下水道事業において、長寿命化対策等の事業計画に当該事業の管渠更新も含めておく必要がある。

全体総括

下水道基盤整備の財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。一般会計からの繰入金や使用料体系の見直しを検討するとともに、経費の節減や処理施設の統廃合など事業の効率化を図る必要がある。今後は、平成28年度策定の加東市下水道事業経営戦略に基づき、下水道を取り巻く条件を考慮した上で、経営の効率化及び健全化を図る。