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人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことが影響し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後も地方税の徴収率向上対策を推進するほか、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。
歳出では公債費が繰上償還の効果により減少し、歳入では普通交付税が増加したことが大きな要因となり、昨年度と比較して２．２％改善している。比率は改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。今後、障害福祉サービスの増加や医療費の拡充などにより扶助費等が増加していくことが見込まれる。職員数の適正化に努めるとともに、繰上償還による将来公債費負担の抑制や、下水道資本費平準化債による繰出金の平準化などにより、引き続き経常経費の削減に努める。
ごみの分別収集開始や外出支援サービスの利用者増により委託料が増加しているが、平成２１年度の災害復旧事業の終了や前年度に東日本大震災による消防団公務災害補償掛金の臨時納付を行ったことにより増加した人件費がそれぞれ減少したため、前年度より減少している。しかし、類似団体と比較すると人口１人当たりの額は高い。要因として、旧町単位で類似施設を保有しているため維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。今後において公共施設のあり方を検討し維持管理経費の削減に努める。
平均７．８％カット後の国の給料との比較であり、大幅な数値の上昇となっているが、国の給料カット前で比較すると数値は９７．３である。人事院勧告や県の人事委員会勧告に基づく対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意しつつ適正化を図る。
退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を図ってきており、合併後１４０人以上の削減をした。その効果により類似団体内では、ほぼ平均値となっている。今後も引き続き、一定の市民サービスを維持しつつ、事務事業の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。
過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。平成１９年度に策定し年次的に見直しを行っている公債費負担適正化計画をもとに、国の示した一定基準（１８％未満）の平成２５年度決算値での達成を目指し、上下水道の使用料の見直しなど公債費負担の適正管理に努める。
繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、更には地方債残高のうち交付税算入される割合が高くなり交付税が増加したことにより、改善したものの類似団体と比較して将来負担額が大きい状況にある。今後も、交付税算入率の高い有利な地方債の活用や発行抑制、過去の借入金の繰上償還などにより、比率の抑制と更なる財政の健全化に努める。
職員数が類似団体と比較して若干多いために経常収支比率の人件費分が高くなっているが、これまでの定員管理の効果が現れ、ほぼ平均値となっている。今後においても、職員数の削減を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。
平成２４年度はごみの分別収集開始により収集業務委託料の増加や外出支援サービスの利用者増により委託料が増加したことにより数値は上昇している。類似団体と比較し、人件費の割合が高く物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表しているとも分析できる。行政改革大綱に基づいた施設の統廃合や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。
扶助費は年々上昇傾向にあるが、要因として生活保護費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や市単独の手当の見直しを進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても少子高齢化社会に備え事業の取捨選択を行い、限られた財源を真にサービスを必要とする方に給付できるよう努める。
地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業や簡易水道事業に対する繰出金が類似団体より多い。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。また、収支見通しにおける中長期的計画に沿って歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
昨年度と比較して減少しているのは、宍粟環境事務組合への負担金が減少していることが要因となっている。病院への繰出金が増加傾向にあるので、病院の経営計画を加味しつつ判断し、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか検証を行う。
類似団体と比べ公債費の割合は大きいが、これまで繰上償還を実施してきたことにより、平均に近づいている。今後においても、繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。
公債費以外では人件費（２４．９％）が最も高く、ついで繰出金（１８．２％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努め、事務事業の民間委託などを進める。繰出金については、資本費平準化債を発行するなど、単年度負担の抑制に努める。
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