経営の健全性・効率性について
令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行しています。①料金収入や一般会計繰入金などの総収益で維持管理費や支払利息は賄えています。②欠損金はありませんが使用料収入が減少傾向にあることから経営改善に向けた取組みが必要です。③企業債償還のピークを迎え流動負債が大きいため100％を下回り、支払能力が低くなっています。経費削減に努めているものの償還金の負担が大きく今後も統廃合などによる経営のスリム化に努める必要があります。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、短期間に多額の投資をした結果、類似団体平均より大きくなっています。⑤経費削減に努めているものの汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥多額の投資による減価償却費と支払利息の負担が大きいことから汚水処理原価が高い結果となっています。施設統廃合による経費削減など更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦人口減少傾向により前年度より処理水量が減量となり指数は下がっています。今後も施設の統廃合や効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧全国や類似団体平均を上回っているものの未接続箇所が存在するため、今後も継続的に個別訪問を行うなど水洗化率向上の取組みを行います。
老朽化の状況について
①令和元年度から法適化により減価償却を開始したため類似団体平均より大きく下回っています。②、③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。しかしながら、年々老朽化していく施設と管路の更新について計画的に更新を進めていく必要があります。
全体総括
本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を進め、それに伴い多額の企業債発行を行った結果、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も減少の推移予測があるため、今以上の経費節減に努め健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略をもとにして、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、施設の統廃合に取り組み、適正な投資と維持管理費の更なる節減に努めるとともに、令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。
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