三木市:公共下水道

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え類似団体平均を上回った。引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均を上回っているものの100%未満であり、現金預金等が十分に確保されているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、企業債残高も減少している。⑤経費回収率は、100%以上となっているが今後の人口減少に伴う使用料収入の減少を見据え、引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より下回っているが今後の使用料収入の減少を見据え、引き続き運営の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、吉川浄化センターの処理設備の更新において処理能力をスペックダウンさせた処理設備へ転換したこと及び隣接する農業集落排水処理施設を廃止し吉川浄化センターへ統合を行ったことにより、平成28年度から利用率が大幅に上昇した。⑧水洗化率は、類似団体平均より上回っているが下水道整備が概ね完了しており、今後は大幅な上昇は見込めない状況である。

老朽化の状況について

現状、老朽化は進んでいないが、今後、自由が丘・緑が丘地域の開発により受贈された管渠の老朽化が予想されるため、平成24年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度より自由が丘・緑が丘地域の管渠について長寿命化工事に着手した。そのため、管渠改善率は類似団体平均並みとなっている。今後も引き続き老朽化対策を行い、更新投資が一時期に集中しないよう、投資の平準化を図る。

全体総括

類似団体と比較すると、平成27年度までは施設利用率が大きく下回っていたが、平成28年度より隣接する農業集落排水処理施設を統廃合したこと等により施設利用率の改善が図られた。しかしながら、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化対策への投資増が見込まれること、流動比率が100%未満であり現金預金等の資金が十分に確保されていないこと等から、将来見込まれる資金不足が生じないよう、今後も引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市