地方独立行政法人大阪市民病院機構：十三市民病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

・結核医療を含む呼吸器医療の提供・地域の医療ニーズに応え、近隣の医療機関との連携・機能分担を踏まえた急性期医療の提供・令和２年５月より国内初の新型コロナウイルス感染症の中等症患者受入専門病院として運営を開始

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症患者受入専門病院として運営した結果、昨年度に比べ、経常収支比率は同感染症関連の補助金収入の影響により大きく好転したが、医業収支比率及び病床利用率は従来の医療機能を大幅に縮小したことにより大きく悪化した。また、職員給与費及び材料費の対医業収益比率については同感染症関連の補助金収入に伴う営業収益の増加により類似病院を大幅に下回っている。

老朽化の状況について

平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいる。令和２年度において、器械備品減価償却率が減少に転じているが、これは主に電子カルテの更新によるもので一時的なものである。また、１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っている。

全体総括

令和２年度は、国内初の新型コロナウイルス感染症患者受入専門病院として、患者の受入れに積極的に取り組み、地域における医療機関の先導的役割を果たした。同感染症の収束時期は不透明な状況であるが、引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。

地方独立行政法人大阪市民病院機構：十三市民病院

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