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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患)への対応。・総合周産期母子医療センターとしての周産期医療、小児医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供。
20142015201620172018201920202021102%104%106%108%110%112%114%116%経常収支比率
2014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%医業収支比率
201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
201420152016201720182019202020217,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円入院患者1人1日当たり収益
201420152016201720182019202020211,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円外来患者1人1日当たり収益
2014201520162017201820192020202138%38.5%39%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%43%43.5%44%44.5%職員給与費対医業収益比率
2014201520162017201820192020202122%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う影響を大きく受ける結果となり、昨年度に比べ、経常収支比率は同感染症関連の補助金等の収入により大きく好転したが、医業収支比率は新入院患者数の減少等により悪化した。患者数の減少により病床利用率が悪化する反面で、入院・外来患者の1人1日当たり収益は、同感染症の対応を行いながらも、本院の特長である高度医療をはじめとする通常医療の維持に努め、両立を図ったことにより類似病院を上回っている。職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、人事給与制度の再構築や後発医薬品採用枠の拡大の取り組みなどにより類似病院を下回っている。
201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%器械備品減価償却率
201420152016201720182019202020213,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、それぞれの率は年々増加している。また、1床当たり有形固定資産は類似病院を下回っているが、類似病院との差は年々近づいてきている。引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ通常医療との両立に取り組んだ。同感染症の収束時期は不透明な状況であるが、引き続き感染状況に柔軟に対応しながら、大阪市の基幹病院としての機能を維持できるよう取り組んでいく。また、高度専門医療機関としての役割を果たすため、医業収益の増加と、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善につなげていく。