地方独立行政法人大阪市民病院機構：総合医療センター

地域において担っている役割

・５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）への対応・救命救急医療、総合周産期母子医療センターとしての総合周産期医療、小児の高度専門医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供

経営の健全性・効率性について

平成26年10月の地独化以降、経営基盤の安定化を図るため、経営改善プロジェクトチームを核とした病院改革やDPC係数のアップ、手術室増室等診療機能の向上に取り組んでいる。令和元年度は、経常収支比率、医業収支比率ともに類似病院を上回っている。また、病床利用率は類似病院を下回っているが、入院・外来患者の１人１日当たり収益は、手術件数、外来化学療法実施件数の増加により類似病院を上回っている。一方で職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、人事給与制度の再構築や後発医薬品採用枠の拡大の取り組みなどにより類似病院を下回っている。

老朽化の状況について

平成26年10月の地方独立行政法人設立時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、有形固定資産の減価償却率は年々増加している。令和元年度において、器械備品減価償却率は減少に転じているが、これは電子カルテの更新に伴い関連する器械備品についても更新したことによる。１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っており、引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

地方独立行政法人として設立６年目となる令和元年度は、医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上、地域医療連携の推進、優秀な人材の確保等を図り、経営基盤の強化に取り組んだ。引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。