地方独立行政法人りんくう総合医療センター：りんくう総合医療センター

地域において担っている役割

・泉州南地区における4疾病4事業を地域で完結するための急性期医療の提供・がん、脳卒中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患(循環器救急疾患含む)、糖尿病の高度医療・先進医療の提供・災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療の不採算医療の提供・地域医療支援病院としての病診連携・感染症センター、国際診療の特殊部門に関わる医療提供

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、医業収益は大幅減となったものの、補助金収益が大幅増となったことなどにより、100％を上回る結果となった。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の大幅減により、比率も大幅に下がっている。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の病床確保のため、大幅減となった。⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費隊医業収益比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、医業収益は大幅減となったものの、補助金収益が大幅増となったことなどにより、各比率が下がっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、施設及び医療機器等の老朽化が進むなか、必要最小限の範囲で順次更新していることから、類似病院平均値及び全国平均を下回っている。一方、1床当たり有形固定資産では、高度な医療を提供するための投資が多く類似病院平均値及び全国平均レベルに比べ、当院の投資額は高い状況となっている。

全体総括

この5年間で、医師及び看護師等を安定的に確保し病床稼働率の向上に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度を除き平成29年度以降は139億円前後の医業収益を維持してきたが、医療制度改正等に対応していくため、医師及び看護師等の医療体制の充実等による人件費の増加、医業収益の増加に伴う材料費の増加、消費税増税、診療報酬改定等の影響などにより収支不足が生じており、累積の損失額は約7.7億円となっている。平成28年度は、17億円の資金不足を解消するためにセールアンドリースバックにより土地を売却し、資金不足を解消した。平成29年度は、新たな資金不足を生じさせないために策定した財政再建プランに基づき、給与費削減・材料費等の見直しを行うとともに、DPC係数の向上･施設基準の取得等に取り組んだ結果、経常収支は黒字となった。平成30年度は、DPC特定病院群に指定されるとともに繰入金の増加により当期損益約2億円の黒字となった。令和元年度は、診療体制確保（働き方改革）のための職員増による人件費の増加、消費税増税などにより費用は増加したが、繰入金の増加により当期損益約2千万円の黒字となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、医業収益は大幅減となったものの、補助金収益が大幅増となったことなどにより、当期損益で約6億8千万円の黒字となった。今後も、健全かつ効率的な病院経営に取り組み、老朽化する施設整備を実施していく。