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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価機構認定病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、治験拠点医療機関、労災保険指定医療機関
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202183.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%38%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:平成29年3月に新センターが開院し、収益が増加したため昨年より4ポイント改善し、ほぼ収支均衡となった。②医業収支比率:新センターの開院によって、診療収入の増加したため全国平均や類似病院平均よりも上回った。③累積欠損金比率:新センターが開院し、旧病院の土地建物を有姿除却したため増加した。④病床利用率:新規患者の確保のため、効率的な病棟運営を行い、全国平均や類似病院平均よりも上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:新規患者の増加や、平均在院日数短縮により年々増加しており、類似病院平均値よりも上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益:高額な治療薬の増加により年々増加しており、類似病院平均値よりも上回った。⑦職員給与費対医業収益比率:新センターの開院によって、医業収益が増加したため、前年度より更に改善した。⑧材料費対医業収益比率:がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、全国平均と比べて高くなっている。
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:新センターの開院により機器の更新を行ったため、類似病院平均よりも低く推移している。②器械備品減価償却率:上記①と同様。③1床当たり有形固定資産:類似病院を上回っており、新センター建設に伴う増加分に見合った収益の確保か必要である。

全体総括

がん医療基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図っている。全体的に、経営状況は他の類似病院と比較すると、概ね良好と言える。しかし、新センター開院による固定資産投資を行っているため、1床当たりの有形固定資産は類似病院よりも上回っており、今後は、さらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組む必要がある。