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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

地域医療支援病院、難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院（肺がん）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院、大阪府小児地域医療センター、第二種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、二次救急告示医療機関、大阪府肝炎専門医療機関、紹介受診重点医療機関、協力型臨床研修指定病院、特定診療災害医療センター

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：肺腫瘍内科の診療体制整備による患者確保、救急受入件数増加、診療科新設による患者確保等を行い、患者数は前年度比較で増加。また上記に加え、手術件数増加等に伴う入院単価の向上等により、入院・外来収益は増加する一方で、補助金収益の減少、給与費、経費（主に委託料）、新病院開院による減価償却費等の大幅な増加により、前年度より17.5ポイント下回った。②③(修正)医業収支比率：上記のとおり、医業収益の減少及び新病院開院に係る減価償却費等の増加により、前年度を下回った。④病床利用率：新病院開院前後の病床利用率低下の影響があったものの、肺腫瘍内科の診療体制整備による患者確保、救急受入件数増加、診療科新設による患者確保等を行い、前年度より7.2ポイント増加している。⑤入院患者1人1日当たり収益：手術件数増加等単価向上の要素はあったものの、コロナ患者が減少した影響もあり、前年度より337円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益：前年度より148円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率：基本給の改定、新病院開院に係る時間外の増加に加え、営業収益が減少したことから、前年度より6.5ポイント悪化した。⑧材料費対医業収益比率：入外収入の増加に伴い材料費が増加したことに加え、営業収益が減少したことから4.5ポイント上昇した。⑨累積欠損金比率：新病院開院時の委託費・人件費増加並びに減価償却費の増加（特に医療機器）の影響により発生した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：昨年度の新病院竣工及び令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新があり、開院以降は逓増傾向になると思われる。②器械備品減価償却率：病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、前年度より9.1ポイント減少した。③1床当たりの有形固定資産：病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、大幅に増加した。

全体総括

病院建替えによる影響もあり、各指標が大幅に悪化しているが、病床利用率は上昇傾向にある。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるよう、医師をはじめとする医療スタッフの確保、新病院に係る投資に見合った収入の確保、費用抑制等の更なる経営改善を推進し、安定的な病院経営に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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