大阪府：

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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

地域医療支援病院、難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院（肺がん）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院、大阪府小児地域医療センター、第二種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、二次救急告示医療機関

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年度に引き続きコロナ禍や肺腫瘍内科専門医のマンパワー不足等はあるものの、泌尿器科や整形外科等の新設診療科や結核入院患者の増加等により、延べ入院患者数は前年度比較で増加。また手術件数増加等に伴う入院単価の向上等により、入院収益は増加する一方で、外来収益及び補助金収益等の減少により、営業収益が減少した。加えて、新病院開院に向け、経費が増嵩したことや減価償却費を前倒しで計上したこと等から、前年度を14.5ポイント下回った。②③（修正）医業収支比率：上記のとおり、医業収益の減少及び新病院に係る費用の増加により、前年度を下回った。④病床利用率：一般病床をコロナ専用病床として運用したことや、肺腫瘍内科専門医の減少に伴う、肺がん入院患者数の落ち込み等はあったものの、泌尿器科や整形外科等の新設診療科や結核入院患者の増加等によりあったことから、前年度を1.2ポイント上回った。⑤入院患者１人１日当たり収益：手術件数増加等による増加要素よりも結核入院患者増加による減少要素の影響が上回り、結果的には前年度より795円減少した。⑥外来患者１人１日当たり収益：前年度より707円減少した。⑦職員給与費対医業収益比率：常勤職員、非常勤職員ともに増加していることに加え、営業収益が減少したことから、前年度より3.2ポイント悪化した。⑧材料費対医業収益比率：外来化学療法の減による材料費の減はあるものの、営業収益も減少したことから、前年度より変わらず。⑨累積欠損金比率：発生していない。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：令和4年12月の新病院竣工及び令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、前年度より36.4ポイント減少した。②器械備品減価償却率：令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、前年度より26.4ポイント減少した。③１床当たり有形固定資産：令和4年12月の新病院竣工及び令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、大幅に増加した。

全体総括

DPC適正運用の取組み強化に加え、新設診療科の開設等により、診療の標準化、診療の質の向上、診療領域の幅が広がった結果、入院患者の増加や結核患者を除く入院単価の向上につながっている。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるよう、新病院開院を好機として、医師をはじめとする医療スタッフの確保に取り組むとともに、新規入院患者数の増加を図り、更なる経営改善、安定的な病院経営に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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