🗾27:大阪府 >>> 🌆 阪南市
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財政力指数の分析欄本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業所数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、市税の徴収強化、徴収率向上に取り組む。 | |
経常収支比率の分析欄平成3年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成14年と18年の2度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んでいる。平成26年度は、人件費は減少したものの、扶助費と公債費の増加などが要因となり、経常収支比率が悪化した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員給、退職金とも、前年度より減額となっている。特に退職金は前年度よりも退職者が10名少なかったことにより、49.1%の減額となっている。物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきた結果、歳出総額に占める割合が類似団体の中でも高い方に属している。平成26年度は、臨時的経費の委託料が増加したこと等により、前年度よりも増加している。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立に取り組むため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成18年4月の給与構造改革による制度見直しや、平成27年4月から管理職員の給料を2.5%~4%減額しているなど人件費抑制に努めているが、団塊の世代の退職で新たに職員を採用したことによる年齢構造の変動により、国の給与水準を下回っているものの類似団体の平均を若干上回っている状況にある。今後においては、毎年度見直している「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化と人件費の抑制に取り組む。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成36年4月1日時点の職員数を平成27年4月1日現在の387人から361人と目標設定し、計画的な職員採用を行う。 | |
実質公債費比率の分析欄これまでの2度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたところであるが、近年の起債額の増加等により、年々悪化しつつある。今後は事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。 | |
将来負担比率の分析欄平成26年度は、義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、防災コミュニティセンターの整備等を実施したことから投資的事業費が増加し、これに伴って起債額も増え、将来負担比率が上昇した。今後も、施設の耐震化・大規模改修のほか老朽化施設の改修等により将来負担比率の上昇が考えられることから、新規事業については選択と集中により厳選するとともに、公共施設の整理統合を進めるなど、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成14年の財政再建実施計画策定以前から職員数削減の取組みを進めてきたことにより、職員数は、類似団体平均より低く推移している。人件費は、職員給、退職金とも、前年度より減額となっている。特に退職金は前年度よりも退職者が10名少なかったことにより、49.1%の減額となっている。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。 | |
物件費の分析欄物件費は、第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進しており、歳出総額に占める割合、経常収支比率とも、類似団体の中では高くなっている。平成26年度は総額が増加したが、これはシステム改修費等臨時的経費の委託料が増加したこと等によるものである。今後も、指定管理者制度の適切な運用や業務の見直し等により、市全体として効率的・効果的な業務遂行を図る。 | |
扶助費の分析欄2度にわたる財政再建実施計画により扶助費(単独事業分)などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきた。平成26年度は、臨時福祉給付金や生活扶助費増加等に伴い、前年比で支出が増加した。今後は、社会の高齢化や、民間のグループホーム・有料老人ホーム等の施設の増加に伴い、社会福祉費・老人福祉費等民生費の増加が想定されることから、引き続き、専門職員によるケースワーカ―を設置し、適切な福祉行政に努める。 | |
その他の分析欄「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が0.9%、繰出金が18.1%となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が50%に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等の、歳出総額に占める割合、経常収支比率が類似団体と比較してやや高めになっているのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費(繰出金)によるところが大きい。平成26年度は、ごみ処理業務、消防業務への繰出金は増加したものの、市立病院事業に対する繰出金が大きく減少したため、全体としては減額した。 | |
公債費の分析欄2度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成26年度は、平成15年度借入の臨時財政対策債を一括償還したことに伴い、公債費としては増加した。今後も事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。 | |
公債費以外の分析欄「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が25.2%、繰出金が18.1%、物件費が16.3%、扶助費が10.4%となっている。類似団体を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費や各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も人件費総額の抑制に努めつつ、物件費の適正な支出や特別会計の健全な運営等により、経常的経費の抑制を図る。 |
分析欄財政調整基金残高・・・平成18年度と平成20年度において、市立病院の経営悪化による資金不足額の解消や、勧奨退職の実施等に伴い財政調整基金を取り崩したことにより減少したが、平成21年度以降は国の経済対策による交付金や地方交付税の増などにより、財政調整基金の取り崩しがなく、残高が増加傾向にある。実質収支額・・・平成18年度以降歳出総額よりも歳入総額が上回っているため、概ね1~2%の範囲内で推移している。実質単年度収支・・・平成18年度、及び平成20年度において財政調整基金を取り崩したことで赤字となるが、平成22年度は国の経済対策、地方交付税の増額などにより8.46%なっている。 |
分析欄一般会計・・・国の経済対策による交付金や地方交付税の増などにより実質収支(黒字)額が増加。国民健康保険特別会計・・・平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組により毎年度単年度黒字を達成し、累積赤字額の解消に努めており、実質収支(赤字)額は縮小し続けている。病院事業会計・・・平成19年度中に内科医師の一斉退職により経営状況が急激に悪化したものの、平成20年度末に公立病院特例債を発行して資金不足額は解消された。下水道事業会計・・・資金不足分は一般会計からの繰入によりまかなっている。 |
分析欄元利償還金・・・臨時財政対策債の発行や、平成19年度から発行している退職手当債等の影響により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・病院事業会計の繰入金の増により、全体的には上昇傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・・・泉南清掃事務組合、及び阪南岬消防組合に対する負担金であり、年々減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出金・・・近年新たな整備事業等を行っていないため横ばいで推移している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、増加傾向にある。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が増加傾向にあるが、算入公債費等においても増加傾向にあるので、横ばいで推移している。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高・・・投資的事業の抑制により平成21年度までは減少傾向にあるが、22年度において、国の経済対策を活用した整備事業等の実施により増加している。債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年新たな整備事業等を行っていないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資的事業等を計画的に行うことにより起債発行を抑制していることで横ばいで推移している。組合等負担金等見込み額・・・泉南清掃事務組合、及び阪南岬消防組合に対する負担金であり、新たな設備投資等を行っていないため、横ばいで推移している。退職手当負担見込額・・・職員定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、ほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・平成22年度において、国の経済対策による影響や、地方交付税の増額による影響により増額となっている。充当可能特定歳入・・・都市計画税収で、横ばいで推移している。基準財政需要額算入見込額・・・平成22年度において実施した整備事業により起債発行を行っているため、微増傾向にある。将来負担比率の分子・・・将来負担額は増加傾向にあるが、充当可能基金、及び充当可能特定歳入の増加により、平成22年度は減少となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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