経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、１００％に到達しておらず、現在の使用料収入の規模では賄えない分について、一般会計からの繰入を受けている。企業債残高対事業規模比率は、過去の急激な事業展開により発行済みの企業債が多く、全国平均値を上回っているが、平成24年度の任意繰上償還により企業債の残高が減少しており、平成27年度における使用料改定による営業収益の増加を経て徐々に改善し、類似団体平均値にほぼ近い状態となっている。経費回収率については、高資本費対策に要する経費に係る一般会計繰出金により、汚水処理費が低減されているため、類似団体平均値を上回っている。しかしながら、この繰出金は平成３４年度まででなくなること、使用料収入が減少傾向にあることから、より一層の経営改善に取り組む必要がある。汚水処理原価については、限られた事業費の中での整備を行っており、普及率が低く、有収水量が少ないため、類似団体平均値、全国平均値を上回っている。水洗化率については接続工事への融資あっせん及び利子補助制度、各戸訪問や水洗化促進リーフレットの配布等により、類似団体平均値を上回る数値を維持している。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため当該値を計上していない。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は平成5年度の供用開始から、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないため、下水道管渠の更新費用は発生していない。

全体総括

平成27年度の使用料改定等の取組みにより、収益的収支比率や経費回収率が一時的に改善しているが使用料収入のみで汚水処理経費を賄いきれないため、一般会計による繰入を受けている。今後も普及率の向上のための下水道整備に多額の費用がかかる中で、持続的なサービスを提供していくために経費の削減や使用料の定期的な見直し等により経営の改善に取り組む必要がある。平成29年度決算の収益的収支比率、経費回収率は平成29年3月に策定した経営戦略の目標値を上回っている。今後も長期的に目標値を達成・維持できるよう、事業運営方針に基づく経営の健全化に取り組んでいく。財務諸表の作成・整理等によって経営の透明性を図れるよう、平成32年度に実施予定の公営企業法適用に向けた移行作業を続けていく。