門真市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回り、また、類似団体と比較して高い水準で堅調に推移していることから、良好な経営状況であるといえる。②累積欠損金比率は0%と、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況であるといえる。③流動比率は、100%を上回り、短期的な支払い能力に支障はない。なお、26年度以降は会計制度改正により、負債の部に引当金が計上され、これまで資本の部であった企業債が移行した影響で、大きく低下している。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益は減少傾向にあるものの企業債残高の減少により、改善傾向にある。⑤料金回収率は、100%を上回り、また、類似団体と比較して高い水準であり、経営に必要な経費を給水収益で賄われている状況である。⑥給水原価は、減少傾向にあるものの、人件費の増減(退職手当及び退職給付引当金繰入額)により、変動が生じる傾向である。H28年度は、前年度比1.62ポイント減少している。⑦施設利用率は、約50%と横ばいであるが、類似団体と比較すると低い水準にある。水需要の減少により配水量は減少傾向であることから、今後、水需要動向等を踏まえた施設規模の更なる見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、95%前後の数値を保っており、類似団体と比較しても大きく上回っている。なお、26年度は消防用水等の無効水量の増加により一時的に減少している。以上の状況から、健全かつ良好な経営状況であるといえる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々増加し、類似団体よりも上回っており、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にある。なお、26年度の会計制度改正により、みなし償却制度を適用していた資産についても減価償却を行ったことにより大きく増加している。②管路経年化率は、類似団体を大きく上回っており、28年度は3倍超となっている。③管路更新率は、類似団体と同水準であるものの1%以下といった状況であり、管路更新のペースは進んでいない状況といえる。なお、28年度については、翌年度に繰り越された更新工事の一部が原因となり、一時的に減少している。以上の状況から、管路の老朽化は進み、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にあることから、老朽化管路の更新等の必要性が高い状況にある。

全体総括

水需要の減少により給水収益が減少する中、健全かつ良好な経営状況である要因としては、施設更新への投資費用を企業債の借入れに依存することなく可能な限り、自己財源により行ってきたことが大きな要因である。しかし、法定耐用年数を超えた資産が増加し、老朽化が進む一方で、多額の更新事業への投資は健全な事業運営にとって厳しい状況となることが予測される。今後は、事業の業務改善による費用の削減のほか、国の交付金を活用するなど、更新に必要な財源を確保しつつ、適正な施設規模を考慮した効率的な施設更新等を行っていく。また、安定的な事業運営を行うため、平成28年度に策定した門真市水道事業ビジョンの財政計画(経営戦略)に基づき計画的に進めていく。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 秩父広域市町村圏組合 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市