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近年は０．５５ポイントから０．５７ポイントの間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っています。人口減少及び高齢化の影響により、市税収入は減少傾向にあり、社会保障関係経費は増加傾向にあることが主な要因となっています。今後も事務の効率化を実施し歳出経費の精査を図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めてまいります。
類似団体内平均値が２．３％悪化する中、本市は地方消費税交付金の減少などにより前年度と比べ１．４％の悪化となっています。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「財政健全化計画」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取り組みを進めてまいります。
人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減を図ることで類似団体の中でも低い数値で推移しています。物件費を削減するため、予算編成において前年度予算額に対してマイナスシーリングを実施していますが、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めてまいります。
平成２７年度は、国家公務員と比較して、実際に支給される給料の引上げ額は低かったことから、相対的にラスパイレス指数が０．３ポイント低下しましたが、平成２８年度は国家公務員と同水準の見直しとなったことから、結果としてラスパイレス指数に変動はなく、平成２７年度と同値となりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めてまいります。
平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回っています。しかしながら、類似団体内平均値と近似しつつあるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めてまいります。
平成２８年度は前年度と比べ０．２％改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ１４６百万円減少したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理に努めてまいります。
近年、将来負担比率は改善し続けており、平成２８年度については、前年度と比べ１０．６％改善しています。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、都市計画税等の地方債の償還に充当可能な特定歳入が減少したものの、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因となっています。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていること、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることが挙げられます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視していきます。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度と比べ１．１％増加しています。事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しておりますが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めています。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めてまいります。
扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により近年増加傾向にありましたが、平成２８年度については１．８％改善しています。しかしながら、障害児自立支援給付費や子ども医療費、障害者自立支援給付費等は増加しています。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めてまいります。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．７％増加し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されますが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めてまいります。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値より高い比率となっているのは、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めてまいります。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％増加し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることが挙げられます。公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、今後も地方債発行の適切な管理に努めてまいります。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．２％増加し、過去５年間で最も高い数値となっています。これは、扶助費、補助費等及び繰出金が類似団体に比べて高い水準にあることが要因として考えられます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、近隣市や国の動向などをふまえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めてまいります。
将来負担比率は平成23年度から、実質公債費比率は平成24年度から改善傾向を示しております。平成27年度については前年度と比較して、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したこと、既発債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことが、改善の主な要因となっています。しかしながら、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べ高い水準にあることから、引き続き適切な地方債発行管理を行ってまいりますが、今後も注視していく必要があります。
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