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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０２ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で３．４ポイント減となった。要因としては、歳出では物件費や維持補修費が増となったことにより経常経費充当一般財源の総額が１４億２，１００万円の増となったものの、歳入では、地方消費税交付金や地方交付税などの増により経常一般財源の総額が４４億２，７００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費は人事院勧告を踏まえた期末手当の支給割合の引き下げや退職手当の減などで減少しているが、物件費は新型コロナウイルス感染症対策の増などで増加したことにより、前年度比１３，４６７円の増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国や類似団体との比較においても低い数値となっている。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、組織体制の見直しをすすめ、組織改編やごみ収集業務体制見直し実施計画などにより前年度比２３人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．４ポイント増の０．０％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに増になったことにより、前年度と比較し約０．７ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、元利償還金の増や特定財源が減となったことなどによる。分母の増の要因としては、標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る市債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、職員の退職に伴う退職手当負担見込額の減や、公営企業の起債残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が増となったことなどにより、充当可能基金額が増加した結果、将来負担率は前年度比０．８ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っており、前年度からは１．７ポイントの減となっている。これは、人事院勧告を踏まえた期末手当の支給割合の引き下げや退職手当の減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を０．４ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは総合文化芸術センター管理運営経費等により物件費自体は増加しているものの、地方交付税などにより経常一般財源がそれを上回る増加となっていることによるものである。今後は、経常的経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から０．２ポイントの増となっている。これは、私立保育所措置委託料や子ども医療費負担金などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．１ポイントの減となっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったものの、国民健康保険特別会計が減となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは１．２ポイントの減となっている。これは、下水道事業会計への負担金などが減となったことによるものである。しかし、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から横ばいとなっている。これは、利率の高い元金の償還が順次進んでいることなどにより、利子は減少しているものの、臨時財政対策債などの市債残高の増加によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比３．４ポイントの減となっているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して１，２１９円高くなっており、前年度と比較すると１０２，２８９円の減となっている。要因としては、特別定額給付金事業や総合文化芸術センター整備事業が減となっていることによるものである。また、民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して３，７５６円高くなっており、前年度と比較すると２７，６３９円の増となっている。主な要因としては住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金事業費の増や子育て世帯臨時特別給付金事業の増などによるものである。教育費について、類似団体内平均値と比較して１１，１８８円低くなっており、昨年度より２，７２３円減となっている。これは、学校施設整備経費や第三学校給食共同調理場老朽化対策事業経費の減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して８９３円高くなっており、前年度と比較すると１０２，４０１円減となっている。前年度と比較して減少している主な要因は、特別定額給付金事業が減少しているためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して７，２６１円減少しており、主な要因は、京阪本線連続立体交差事業や第三学校給食共同調理場老朽化対策事業の減によるものである。普通建設事業費については、毎年概ね７０億円程度を基本としながら、引き続き予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ計画的に実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して９，９６０円低く、前年度と比較すると２，２３０円増加している。これは臨時財政対策債などの市債残高の増加によるものである。引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に増加傾向にあり、前年度と比較して２７，５２４円の増となっている。これは、ひとり親世帯臨時福祉給付金給付事業や非課税世帯への特別給付金の増などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度においても実質収支の黒字を維持することができた。これは、扶助費などによる歳出の減が国庫支出金などによる歳入の減を上回る結果となったことによるものである。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の増加の要因は、財政調整基金の取り崩しを行わず積立てを行ったためである。標準財政規模に対する実質単年度収支が対前年度比較で増加した要因は、実質収支の増により、単年度収支が増加したことや基金取り崩し額が減少したことなどである。今後においても、経済情勢の急激な悪化による一般財源の落ち込みなど不測の事態に対応できるよう財政調整基金を一定額確保するとともに、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率については、前年度に引き続き黒字のため、なしとなっている。自動車駐車場特別会計については、実質収支は赤字となったものの、単年度収支としては黒字となっている。今後も、平成２８年度に枚方市駅前で大規模商業施設が開設したこと等を踏まえ、指定管理者と協議しながら、利用者に安全・安心・便利な駐車場環境を整え、利用率及び収益の向上に努めていく。また、令和２年度に策定した、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、自動車駐車場事業の経営健全化を促進し、その経営基盤の強化を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄単年度の実質公債費比率における分子の増の要因としては、臨時財政対策債の発行可能額の増に伴い算入公債費等が増となったものの、総合文化芸術センター整備事業等による市債残高の増加により元利償還金がそれを上回る増となったことが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向に注視しながら計画的な市債の発行に努める。
分析欄：減債基金市債残高抑制のため、減債基金を活用した繰上償還を実施した影響により経年で減となっている。今後も収支状況を踏まえながら積立を行い、市債残高抑制のための活用を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率における分子の減の要因は、充当可能財源等が増加し、将来負担額が減少したためである。将来負担額の減は、枚方市駅周辺市街地再開発事業や学校トイレ改善事業に係る市債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、職員の退職に伴う退職手当負担見込額の減や公営企業の起債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したためである。また、充当可能財源等の増は、財政調整基金や減債基金の残高が増となったことなどにより、充当可能基金額が増加したためである。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政需要に対応するため、この街に住みたい基金を５億円取り崩したことなど、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、財政調整基金に実質収支の黒字額の一部や指定寄附金分などで９億円の積立を行ったことなどにより、基金残高は全体として３３億円の増となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度については、繰上償還に減債基金を活用せず、今後想定される財政需要への対応として積み立てたため、増加となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④安心安全基金・・・安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため。⑤この街に住みたい基金・・・本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に積立てたため、全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和３年度に学校施設整備事業などを行い、令和２年度と比較して１．０ポイントの減少となっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約２９％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高が低いことなどから、類似団体内平均値と比較して債務償還比率は低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていることから、将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、類似団体平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和２年度と比較して1.0ポイントの減少となっているが、依然として類似団体平均値と比較して高いため、財政負担に留意しながら、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ増加している。単年度でみても実質公債費比率について増加しており、その要因としては、償還金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成２１年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより９７．９％と高い水準になっている。今後は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき適切な維持管理を推進していく。「橋りょう・トンネル」については、古い施設の取得額を不明で処理しているものが多く、結果として減価償却率が低くなっている。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいるものの、建設から５０年以上経過したものもあり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値と比較して高くなっており、７２．７％に増加した。「公営住宅」については、経年により老朽化が進んでいる。また一人当たりの面積についても、市営住宅が２８戸と少ないため類似団体内平均値を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「福祉施設」において類似団体内平均値を下回っているものの、その他の施設については概ね類似団体内平均値と比較して高くなっている。これは、昭和３０～４０年代に建設された施設が多く、耐用年数に近づきつつあるためと考えられる。一人当たり面積については、「図書館」が類似団体内平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,584百万円の増加(+1.1%)となった。これは、有形固定資産や流動資産の増加などによるものである。有形固定資産は、令和2年度と比較して1,022百万円の増加(+0.3%)となっているが、これはインフラ資産が増加したことによるものである。また、流動資産は令和2年度と比較して、2,163百万円の増加(+10.0%)となっているが、これは財政調整基金などの残高が増加したことによるものである。水道事業会計､下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は3,588百万円の増加(+1.0%)、負債総額は3,768百万円の減少(△1.2%)となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて304,303百万円多くなっており、負債総額も地方債やその他に計上される長期前受金などにより、183,400百万円多くなっている。土地開発公社や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は2,148百万円の減少、負債総額は13,557百万円の減少(△4.0%)となっている。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて317,965百万円多くなっており、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることなどから、195,283百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は146,536百万円となり、補助金等の減などにより、前年度から19,632百万円の減少(△11.8%)となった。人件費等の業務費用は63,344百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は83,192百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。また、全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が20,662百万円増加し、24,800百万円となっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、経常費用は92,602百万円増加し、純行政コストは71,672百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、第三セクターや一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が22,230百万円多くなっている一方、補助金等が48,071百万円多くなっているなど、経常費用が150,339百万円多くなり、純行政コストは128,028百万円多くなっている。今後も、「行財政改革プラン2020」及び次期行政改革プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(144,683百万円)が純行政コスト(142,235百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,448百万円(前年度比△3,541百万円)となり、純資産残高は2,484百万円増加となった。前年度と比較して本年度差額が減少した主な要因は、主に国県等補助金が26,140千円減少したことなどによる財源(前年比△24,129百万円)の減少である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が30,123百万円多くなっている。本年度差額は4,346百万円となり、純資産残高は7,356百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が130,238百万円多くなっており、本年度差額は4,658百万円となり、純資産残高は11,410百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、移転費用支出の減などにより前年度から2,241百万円の増加(+34.4%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減などから、前年度から16百万円の増加となり、財務活動収支については、前年度より償還額が増加したものの、市債の発行収入が減となったことなどから2,672百万円の減少(△50.9%)となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて業務活動収支は11,985百万円多い20,745百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどにより、△2,467百万円となったものの、業務活動収支の増により、本年度末資金残高は前年度から3,620百万円増加(+20.7%)し、21,066百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や後期高齢者広域連合の収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は11,428百万円多い20,188百万円となっている。財務活動収支では、枚方寝屋川消防組合において、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどにより3,066百万となり、本年度末資金残高は前年度より2,338百万円増加(+10.6%)し、24,408百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、本市の道路・公園などのインフラ系資産の保有額が小さいことと、資産の老朽化が進んでいるためである。前年度から1.6万円の増加となっているが、これは、土地取得などによる有形固定資産の増によるものである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.0ポイントの減少となっているものの、類似団体平均値と比較して高い水準にある。主な理由としては、本市の有形固定資産額の約29%の割合を占「める「道路」の有形固定資産減価償却率が、97.9%と高い水準にあるためである。平成30年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の50%以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子とした将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.7ポイントの増加となった。これは、総合文化芸術センター整備事業などにより、地方債残高が増加したためである。今後も地方債残高に留意し、減債基金を活用した繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比から4.9万円の減少となっている。純行政コストの2,058,738万円の減少の主な要因は、主に移転費用の補助金等の減である。これは、令和2年度の特別定額給付金の減少などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.7万円増加している。これは、総合文化芸術センター整備事業等による市債残高が増加したことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度からは0.7ポイントの増加となっている。これは、経常費用が前年度から19,632百万円の減少(△11.8%)となったことによる。その主な要因は、令和2年度の特別定額給付金の減などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」及び次期行政改革プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
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