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財政力指数は、前年度から０．０２ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率は、前年度比で３．４ポイント減となった。要因としては、歳出では物件費や維持補修費が増となったことにより経常経費充当一般財源の総額が１４億２，１００万円の増となったものの、歳入では、地方消費税交付金や地方交付税などの増により経常一般財源の総額が４４億２，７００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費は人事院勧告を踏まえた期末手当の支給割合の引き下げや退職手当の減などで減少しているが、物件費は新型コロナウイルス感染症対策の増などで増加したことにより、前年度比１３，４６７円の増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、国や類似団体との比較においても低い数値となっている。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
職員数については、組織体制の見直しをすすめ、組織改編やごみ収集業務体制見直し実施計画などにより前年度比２３人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．４ポイント増の０．０％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに増になったことにより、前年度と比較し約０．７ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、元利償還金の増や特定財源が減となったことなどによる。分母の増の要因としては、標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担額は、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る市債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、職員の退職に伴う退職手当負担見込額の減や、公営企業の起債残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が増となったことなどにより、充当可能基金額が増加した結果、将来負担率は前年度比０．８ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っており、前年度からは１．７ポイントの減となっている。これは、人事院勧告を踏まえた期末手当の支給割合の引き下げや退職手当の減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を０．４ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは総合文化芸術センター管理運営経費等により物件費自体は増加しているものの、地方交付税などにより経常一般財源がそれを上回る増加となっていることによるものである。今後は、経常的経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から０．２ポイントの増となっている。これは、私立保育所措置委託料や子ども医療費負担金などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．１ポイントの減となっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったものの、国民健康保険特別会計が減となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは１．２ポイントの減となっている。これは、下水道事業会計への負担金などが減となったことによるものである。しかし、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から横ばいとなっている。これは、利率の高い元金の償還が順次進んでいることなどにより、利子は減少しているものの、臨時財政対策債などの市債残高の増加によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比３．４ポイントの減となっているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
（増減理由）財政需要に対応するため、この街に住みたい基金を５億円取り崩したことなど、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、財政調整基金に実質収支の黒字額の一部や指定寄附金分などで９億円の積立を行ったことなどにより、基金残高は全体として３３億円の増となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
（増減理由）令和３年度については、繰上償還に減債基金を活用せず、今後想定される財政需要への対応として積み立てたため、増加となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④安心安全基金・・・安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため。⑤この街に住みたい基金・・・本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に積立てたため、全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率は令和３年度に学校施設整備事業などを行い、令和２年度と比較して１．０ポイントの減少となっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約２９％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
地方債残高が低いことなどから、類似団体内平均値と比較して債務償還比率は低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていることから、将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、類似団体平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和２年度と比較して1.0ポイントの減少となっているが、依然として類似団体平均値と比較して高いため、財政負担に留意しながら、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ増加している。単年度でみても実質公債費比率について増加しており、その要因としては、償還金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
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