枚方市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０３ポイント悪化した。近年では僅かに上昇傾向にあったが、景気後退に加え、今後は人口の減少や少子高齢化の影響により税財源環境は一層厳しさを増すことから、市政の構造改革をすすめ、財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、対前年度比では４．１ポイント改善した。主な原因として歳入では普通交付税が約３４億６，３００万円、臨時財政対策債が約３２億６００万円増加したことにより、経常一般財源の総額が前年度比較約４８億３，７００万円増の約７５３億４００万円となったこと、歳出では人事院勧告による給与改定などにより人件費が約５億４，８００万円減少し、公債費についても約１，７００万円減少した一方、生活保護費の増などにより扶助費が１４億３，５００万円増加し、物件費では予防接種委託料の増加などにより３億３，２００万円の増加、また補助費等では一部事務組合への負担金の増加などにより２億２，４００万円増加したため、経常経費充当一般財源等が約１３億９，８００万円増の約６６７億９，０００万円となったことによるものである。今後は、市税の増収が見込めないこと、扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから、経常収支比率の改善については非常に困難な状況が予想されるが、構造改革アクションプランに掲げられる目標の達成などを通じて、財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、対前年度比８９０円の減となっている。類似団体平均は下回っているが、これは消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については年々減少傾向にあったが、平成２２年度は９９．５と前年比１．０ポイントの減となった。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員については前年度比８７人の削減を行った。今後も構造改革アクションプランに掲げる目標である、普通会計の職員数７００人程度の削減（平成１６年４月１日～平成２５年４月１日）を達成するために適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比０．７ポイント減の０．３となり、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回っている。これは昭和５９年度に発行した義務教育施設に係る起債の償還終了などにより、基準財政需要額に算入される元利償還金が減少したためである。今後も現状より数値を悪化させないように努めていく。

将来負担比率の分析欄

下水道特別会計の地方債現在高の減などにより、「公営企業債等繰入見込額」が減少したことや、財政調整基金及び減債基金の増などにより充当化可能基金が増加したことなどにより、前年度に比べ１９．０ポイント改善した。今後も計画的な財政運営を行うことで、適正な数値を維持していく。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回っているものの、人件費は平成１０年度をピークに減少傾向にある。平成２２年度においては、正職員の定年退職者数が（１０６→１１３人）と増加したため退職手当が約１億９，６００万円の増となったものの、正職員数１１７人の削減及び人事院勧告に伴う給与改定や、市長等特別職給与の３％削減といった取り組みを行ったため、人件費に占める経常経費充当一般財源では約５億４，８００万円減となった。今後も構造改革アクションプランに掲げる目標である、普通会計の職員数７００人程度の削減（平成１６年度～平成２５年度）を達成するために適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、対前年度比では０．３ポイントの減となった。今後も引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計や企業会計の設置目的等を踏まえ、さらに適正化を進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は近年ではわずかに減少にあるものの、類似団体平均を上回っている。今後引き続き、補助金等の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、対前年度比では１．０ポイントの減となった。公債費については平成１３年度から減少傾向にあり、これは昭和５０年代に発行した学校教育施設等整備事業債や高利率の地方債の償還が減少したためである。しかし今後、臨時財政対策債の償還が増加する等、減少傾向に歯止めがかかることが予想される。今後も起債発行については慎重に行い、地方債残高の推移に留意していく。

公債費以外の分析欄

近年では減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っいる状況にある。引き続き、構造改革アクションプランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析