国民健康保険南丹病院組合:京都中部総合医療センタ-

団体

26:京都府 >>> 国民健康保険南丹病院組合:京都中部総合医療センタ-

地方公営企業の一覧

京都中部総合医療センタ-


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

南丹医療圏の最終拠点病院であることに高い意識を持ち、近隣の医療機関及び介護・福祉施設との連携を深め「急性期・がん診療を含む高度専門的医療」と「回復期・在宅支援機能」を持ち地域包括ケアシステムにおける中核病院の役割を担っています。慢性的な医師不足の中、救急・小児救急・周産期医療等の政策医療の責務も担い地域住民から高い評価を受けています。また南丹医療圏(南丹市・亀岡市・京丹波町)の災害拠点病院として災害医療も担っているとともに地域医療支援病院の承認も受けています。
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、前年度に減少しました患者数が新型コロナ感染症拡大の影響による受診控えが落ち着いた事により回復しました、またコロナ関連の各種支援も引き続きいただいた事も重なり入院・外来収益を含む医業収益が増額しました(②⑤⑥が高値となり、①の経常収支比率の高値に伴い③の累積欠損金が解消)。⑦について、給与費は増額しましたが、医業収益の大きな増額により、低値となりました。④については、休床中の病棟(52床)を含んだものであり、除いた値は、77.7となります。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①建屋の老朽化(本館診療棟築47年・第一病棟築33年・第二病棟及び看護専門学校築19年)が進み類似病院と比較し高値となっています。②器械備品については、当医療圏の要である事の認識を深め、診療内容の充実(高度医療)・患者サービスの向上の為、医療機器等を順次更新及び新規の機器や管理システムを導入しております。③類似病院・全国比較において設備投資額は、低値(少額)を示しており明らかに老朽化が窺え、適切な維持管理が必要です。以上の事柄を踏まえ、現在当院は老朽化の解消に向け新病棟建設の設計段階にあります。

全体総括

令和3年度につきましても、引き続きコロナ禍の1年となりましたが、患者数及び診療単価も大幅に回復し診療収入が増額しました。今後も引き続き当医療圏の拠点病院として、各医療機関との連携強化、政策医療の提供、患者及び医業収益の確保及び経営の安定化を図り、高齢化が進む当医療圏の患者ニーズに応えるべく課題である老朽化の進む施設建屋の建替えについて計画を進めています。また、地域医療支援病院として地域医療の充実・地元地域完結型医療を掲げ、地域住民の皆様に安心・安全な医療の提供に努めてまいります。