国民健康保険南丹病院組合：京都中部総合医療センタ－

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地方公営企業の一覧

京都中部総合医療センタ－

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

南丹医療圏の最終拠点病院であることに高い意識を持ち、近隣の医療機関及び介護・福祉施設との連携を深め「急性期・がん診療を含む高度専門的医療」と「回復期・在宅支援機能」を持ち地域包括ケアシステムにおける中核病院の役割を担っています。慢性的な医師不足の中、救急・小児救急・周産期医療等の政策医療の責務も担い地域住民から高い評価を受けています。また南丹医療圏(南丹市･亀岡市･京丹波町)の災害拠点病院であり「災害医療」の役割も担っています。さらに平成31年1月に地域医療支援病院の承認を受けました。
201220132014201520162017201820192020202195％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202192％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

収支比率のうち①について公立病院として収支の均衡が図れたものとなりました。また、入院収入(患者数･⑤診療単価)が増えたことにより増収益となり、人件費･材料費が減少した為②の医業(診療部分)収支が昨年より良くなり⑦及び⑧についても類似病院平均値より良好に推移しております。③の累積赤字額を示す比率については昨年度とほぼ横ばいで赤字があるものの、類似病院・全国平均値と比べると良好な値を示しています。④については休床中の病棟(52床)を含んだものであり除いた値は79.9となり両平均値を上回ります。
201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①建屋の老朽化(本館診療棟築45年・第一病棟築31年・第二病棟及び看護学校築17年)が進み類似病院と比較し高値となる。②器械備品については当医療圏の要である事の認識を深め、診療内容の充実(高度医療)・患者サービスの向上の為、医療機器等を順次更新及び新規の機器や管理システムを導入。平成27年度～リニアック装置導入及び病院情報システム(電子カルテ)の更新・第一ＭＲＩ装置のリプレイス、第二ＭＲＩ装置の新設、透析通信管理システムを更新し、令和元年度については整形外科等で使用の３Ｄ手術顕微鏡、全身麻酔装置･人口呼吸器・超音波診断装置及び放射線科に設置のＲＩガンマカメラシステム等を更新しました。③類似病院･全国比較において設備投資額は低値(少額)を示しており明らかに老朽化がうかがえ適切な維持管理が必要である。また休床５２床を含んだ物である為、今後、建替えの構想等において適正な病床数の判断が求められます。

全体総括

令和元年度についてもプラス収支となり昨年度に引き続き黒字決算を堅持しました。引き続き病院改革プランに基づき、地域医療機関との連携により患者及び医業収益の確保に努め、経営の安定化を図り、益々高齢化が進む当医療圏の患者ニーズに応えるべく努めてまいります。それらを実現する為にも老朽化の進む病院施設の建屋について早急に新病棟建築の計画を進めることが直近の重要課題となっています。また、本医療圏では初めての「地域医療支援病院」として承認を受けましたが地域医療の充実・地元地域完結型医療を掲げ、地域住民の皆様に安心･安全な医療の提供に努めてまいります。