国民健康保険南丹病院組合：京都中部総合医療センタ－

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地方公営企業の一覧

京都中部総合医療センタ－

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

医療制度改革以降、厳しい病院経営となりましたが、公的機関として一般医療以外に不採算部門である救急医療・周産期医療・小児救急医療等の責務を担っています。なかでも24時間365日の産科医療・小児救急医療は医師不足と言われつつ確保に努め継続している事については、地域住民から高い評価を受けています。
201220132014201520162017201820192020202195％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202192％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①･②収支比率については、類似病院との比較において概ね高水準ですが、収支比率の目標である100％(黒字)を近年は割り込んでいる状況です。③病院総事業収支により増減する累積欠損金の比率については、一進一退の決算の為、約10億円の繰越欠損額が減らない状況が続いています。④病床利用率は休床中の病棟を含んだ数値である為です。※(H28休床病床抜きでは80％)⑤入院患者1人1日当たり収益については、請求遅延による収入額が、類似施設との差であり関係部署等、対策を講じました。(その結果29年度単価は、55,900円)⑥同外来収益については、増益傾向であり類似施設とも同水準となっています。⑦については、平成27年度12月からの病棟再編に伴い関連部署に必要な人員補充を行い人件費が増額となりましたが、類似施設と概ね同水準です。⑧については、医業収益が請求遅延の関係で減となりましたが、材料費の削減の取り組みにより例年並みに抑える事が出来、類似施設よりも低水準で推移しております。
201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

施設全体の有形固定資産について、建屋の老朽に伴い増加傾向であり、ここ数年は類似施設の平均値よりも超過しており、施設整備・改修が急ぎ必要となって来ました。なお、医療器械備品単独で見ると南丹医療圏の拠点病院であり診療内容の充実(高度医療)・患者サービスの向上において重要な事から可能な限り順次更新(一部新しい機器の導入)をしていますので、低水準傾向であります。

全体総括

平成28年度決算について、当院は増収益を目標に病棟機能再編中(地域包括ケア病棟は28年度に構築完了)でありそれに伴う設備・人員整備の投資を行っております。引き続き、平成29年3月に策定しました新公立病院改革プランの計画に基づき入院・外来の診療収益増による医業収支及び経常収支の改善(100％超え)に努めてまいります。老朽化については、医療器械関連資産は近年順次更新をしていますが、建物関連資産の管理棟及び病棟等建屋全体に劣化が見受けられ、小規模な修繕にて凌いでいますが、新棟建築が現実問題であります。