経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益のうち一般会計繰入金が大幅に増加したため収支比率は上がったが、100%に満たない状況である。不足する財源は一般会計からの繰入金に依存しており、さらに経費削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことにより0%となっている。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均とほぼ同じであるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価昨年度より原価は下がったが、全国平均及び類似団体平均と比較すると300円以上高くなっている。本町の特環・農集と比較しても非常に高い。⑦施設利用率水洗化率が97.37%であるにもかかわらず、施設利用率が28.26%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均より水洗化率は高くなっている。今後も未接続家庭への啓発活動に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率供用開始から17、18年であり、耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討する必要がある。
全体総括
本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。今後、処理施設(設備を含む)の老朽化対策や管渠の更新も見据え、安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。