経営の健全性・効率性について
処理区域内人口密度が300人未満、計画人口170人における現在処理区域内人口48人では、使用料収入の増加は見込めません。このため、現住人口以外の集客施設の誘致等も踏まえ使用戸数の増加を全町一体となり取り組む必要があります。また平成9年及び11年借入債の元利償還金が今後約13年間は毎年5,200千円必要なことから、汚水処理費の一層の削減に努める事とします。
老朽化の状況について
林業集落排水施設は現在2施設在り、平成11年と12年供用開始であることから約15年経過しています。両施設とも集落間が離れ他の集合処理施設との統合が困難なことから、今後の施設修繕費の増加を見据え、長寿命化等の経営改善や投資計画策定に取り組む必要が在ります。
全体総括
過疎・高齢化の最も激しい地域で在り、処理地域内人口が減少し老朽化対策コストが増す中、今後も安定した環境保全並びに汚水処理対策を推進するためには、汚水処理経費等の一層の削減に努める必要があります。