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宇治田原町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定地域生活排水処理施設 公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

下水道事業企業債残高について、あと数年は下水道整備が必要であり、今後も借入を継続する必要があるため、対事業規模比率も当面高い数値で推移すると見込まれます。経費回収率は、類似事業体と比較して低い水準となっています。その要因は、汚水処理費が下水道使用料に比べて非常に大きいためです。汚水処理費は、主に維持管理費ですが、類似事業体の多くは、下水道使用料で維持管理費を賄うことができており、一方、本町では、下水道使用料収入をもって維持管理費を賄いきれていない状況です。汚水処理費が類似団体と比べて大きくなる要因は、本町の汚水処理方式が、「好気性ろ床法」を採用しており、類似団体の多くが採用している「オキシデーションディッチ法」に比べて、動力費等の維持管理費が大きいと考えられます。水洗化率については、現在、公共下水道の整備途上で供用区域が拡大しいるところであり、80パーセント前後で推移しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成8年度から管渠を整備し、28年が経過していますが、法定耐用年数を経過した管渠はありません。

全体総括

本町の下水道事業は類似事業体に比べ経費回収率がとても低い水準となっています。その要因は、単独で処理場を有し、その汚水処理方式のコストが高額であること、下水道使用料を据置いてきたことです。経営の健全性・効率性の向上のため、未整備地域の一部の汚水処理手法を見直したところであり、さらに流域下水道への編入を進めるとともに、使用料改定の検討に取組む必要があると考えます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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