宇治田原町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、収益では、工場用の有収水量が減少し、給水収益が減少し、負担金なども減少したため、総収益は減少しました。費用では、修繕費、減価償却費、資産減耗費などが減少し、総費用が減少しました。総費用は減少したものの、総収益も減少したため、経常収支比率が若干悪化しました。累積欠損金比率は、5年連続0％となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、現金預金が減少していましたが、平成30年度以降は好転しています。しかしながら、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少より企業債現在高が減少したため、若干好転しました。平成27年度に簡易水道事業を統合したことに伴い経常経費が増加し、給水原価が増加したため、料金回収率が悪化していましたが、修繕費、減価償却費等の経常経費の減少により給水原価が減少したため、令和元年度は100パーセントを上回りました。有収率は、平成28年度に送水管の漏水事故があり低下していましたが、以降は横ばいとなっています。類似団体との比較では、流動比率を除き、その他の指数は上回っており、経営の健全性・効率性が保持されています。

老朽化の状況について

当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。

全体総括

好調であった工場用の給水収益が減少し、一般家庭用の給水収益も、給水人口の減少に伴い減少傾向にあるが、料金回収率が100％を上回り、給水原価も減少傾向にあります。しかしながら、今後は維持管理費などの経常経費の増加や、老朽施設の更新需要の増加が見込まれます。そのような中、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、経営健全化に取り組んでいるところです。