宇治田原町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定地域生活排水処理施設 公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の税収入等により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．６４となっている。近年は低下傾向（平成２０年度の０．７４をピークに８年連続して低下）であったもののここ数年は０．６４を維持している。引き続き財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通建設事業費が高い傾向にあることから、９２．２％と類似団体平均を上回っている。令和元年度は、人件費や扶助費などの義務的経費がほぼ横ばいであったが、臨時財政対策債が減少したため、前年度に比べ０．６％悪化した。今後、主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成２５年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数の前年度数値は９６．０と類似団体平均を０．１上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次定員適正化計画（計画期間：平成２７年度～令和元年度）に基づく定員管理を行っており、令和元年度は計画値１１４名に対し実績値１１４名と同数となっている。平成２７年度より類似団体類型がⅡ‐１に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均７．７％を下回る５．５％となっている。現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により、借入が増えたことなどにより、昨年度よりも０．８％悪化した。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることなどにより悪化し、平成２９年度からプラスに転じ、前年度に比べ悪化した。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業では、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和元年度において３０．６％と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

行財政改革に継続して取り組んでいることにより、令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、１２．５％と類似団体を２．４％下回る状況となった。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成２７年度扶助費が１５年ぶりに減少したものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、繰出金が大半を占めており、平成１１年度末から一部供用を開始した公共下水道事業の本格化に伴い、下水道事業会計への繰出も増加傾向にある。今後も各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。また、令和元年度は１７．５％となり、平成２７年度から類似団体平均を上回る状況となっているため、補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備などにより公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１３３，２２６円となっており、直近５年間は類似団体平均は下回っている。総務費は住民一人当たり２７３，２０１円となり、類似団体平均を上回っており、土木費も住民一人当たり１１８，７６２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗などによることが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，４６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０５，８０４円となっており、類似団体平均は下回っているもののほぼ横ばいとなっている。扶助費については、住民一人当たり６１，４９４円となっており、類似団体と比べて１人当たりコストが高い状況となっている。これは、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費補助制度の充実が要因と考えられる。今後、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。公債費は住民一人当たり４５，２６７円となっており、類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費は住民一人当たり２８９，７５６円は類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設や主要幹線道路整備に伴う増加であり、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の精査などコストの縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

依然として厳しい歳入環境の中で、既存事業の一層の見直しや経費の縮減に取り組んだものの、積極的な投資姿勢も反映したことから、実質単年度収支は７年連続の赤字となった。今後は、主要幹線道路整備など、まちの将来に向けた基盤整備を積極的に推進していく必要があるが、財政力指数が悪化傾向にあるなど、本町を取り巻く財政環境も引き続き大変厳しい状況が見込まれることから、今後も更なる行財政改革の取組みを推進し、国・府の動向や経済情勢を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努めていく必要があると考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計宇治田原町下水道事業会計宇治田原町介護保険特別会計宇治田原町公共下水道事業特別会計宇治田原町国民健康保険特別会計（事業勘定）宇治田原町奥山田地区簡易水道事業特別会計宇治田原町後期高齢者医療特別会計宇治田原町水道事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計では、平成１９年度から９年連続の赤字であったが、平成２９年度から税収の増加等により黒字に転じた。一般会計を含む他の会計においても黒字であり、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足額がないため、連結では黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金の繰入金の大半を占める下水道事業債償還額は近年横ばいの状況であるが、新庁舎建設や主要幹線道路整備、下水道整備の拡張など大型公共事業の実施をしているため、平成２６年度並みに実質公債費比率の分子は増加している。今後の公債費については、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に実施していく必要があると考えている。

分析欄：減債基金

今後も減債基金を繰入をする予定がないため、積立をする必要がないと考えている。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度までのマイナスの数値から一転し、平成２９年度以降プラスの数値に悪化した。近年の状況としては地方債残高が増加傾向にあることや充当可能基金が減少傾向にあることなどが要因となっている。現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により、将来負担額が増加し、充当可能基金は減少することが見込まれ、将来負担比率は上昇していくと予測しているが、公債費の適正化に取り組むなど財政の健全性を維持するように努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）平成２５年度から財源不足補填により７年連続で財政調整基金を取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年度において、財政調整基金は財源不足補填により１億１，０００万円取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和元年度については、取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も取り崩すことなく健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎建設に新庁舎建設基金を充当し、保育所、小中学校等の施設整備に公共施設整備基金を充当。（増減理由）上記施設の整備により、基金の残高が減少している。（今後の方針）ふるさと納税によるふるさと応援基金の積み立てが増加しているものの、その他の特定目的基金を過度に取り崩さないよう、健全な財政運営に努める必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均程度であるが、今後は既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。令和２年度より新庁舎が完成するので、次年度以降の数値には注視する必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均値よりも高く、京都府平均程度の状況ではあるが、今後大型公共施設の整備に伴い、債務が増えるにつれ、債務償還比率も高くなることが見込まれる。このことから第６次行政改革大綱による「財政改革」を推進する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い数値となっているが、次年度完成予定の新庁舎建設等前述の大型公共施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率は今後低くなる。そして、その後整備した公共施設の償却が本格的に始まり、緩やかに上昇する見込みとなっている。
52.3％61.6％61.7％62.9％63.3％64.4％64.6％65.9％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体を下回っているが、平成２９年度より将来負担比率が０以上となり、今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。このような厳しい財政状況となる中で、効率的・効果的な行財政運営を進める必要がある。
4.5％4.7％5％5.5％6％6.8％8％9.1％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょうであり、道路はほぼ類似団体と近く、学校施設、公営住宅は類似団体に比べ低い償却率となっている。平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、橋りょうは、橋梁長寿命化修繕計画に沿って、計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設は今後小中一貫教育推進事業に基づき、学校施設の在り方等の検討を行う。公営住宅は令和７年度までに個別計画を策定し、用途廃止、利用検討を行う。このような取り組みにより、「公共施設等総合管理計画」で定めた「令和１２年度までに公共施設等の総延床面積５％」の縮減目標の達成をめざす。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、次年度には新庁舎が完成するため大幅に変わる予定となっている。次に福祉施設、保健センター・保健所及び体育館・プールであるが、保健センターも新庁舎とともに併設されるので、ある程度次年度以降償却率は低くなる予定となる。その他の施設はほぼ類似団体と近い償却率となっている。「公共施設等総合管理計画」の庁舎に係る個別計画である「新庁舎建設基本計画」（平成２９年１月策定）の推進により、公共施設等総合管理計画に定める令和１２年度までに庁舎を含めた公共施設等の総延床面積５％の縮減をめざす。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が14億23百万円増加した(今年度180億7百万円、前年度165億84百万円)。これは、山手線道路整備や新市街地の道路整備など大型事業の実施が挙げられるが、中でも新庁舎建設事業(16億48百万円)が本格的に着手されたことに伴い、固定資産が大幅に増加した。また、負債総額が15億57百万円増加しているが、先述の大型事業の実施に伴い、地方債残額が増加したこと等によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが34百万円の増加となった。この要因としては、経常費用が1百万円の減額でそれほどまで大差はないものの(今年度42億14百万円、前年度42億15百万円)、経常収支が36百万円(今年度50百万円、前年度86百万円)と減額となっている。その具体的な理由としては総合文化センターの自主事業の収入が減ったことや、退職消防団員が少なく、共済からの収入も少なくなったことなどが挙げられる。今後は受益者負担金の見直しにより、経常的な財源をする必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末純資産残高(111億42百万円)から本年度末純資産残高(110億8百万円)に純資産が減少した。これは、税収等や補助金などの財源が(40億29百万円)あるものの、それを上回る純行政コスト(41億64百万円)があるためである。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度比91百万円(今年度2億46百万円、前年度1億55百万円)の改善となった。これは、税収等収入や国、県等補助金収入が大幅に増加したことが理由として挙げられる。また投資活動収支についも前年度比△14億26百万円(今年度△19億19百万円、前年度△4億93百万円)であり、悪化している。これは道路整備や新庁舎建設など公共施設等整備支出が大幅に増加した(前年度比△12億69百万円)ことが要因である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産は194.7万円であり、類似団体平均(348.2万円)より下回っているが、これは老朽化した施設が多いものの、今後は都市公園の整備を含めた大型投資的事業を実施する予定であるため、今後は増加する見込みとなる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本町における純資産比率は61.1%で、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が負担してきた数値であり、類似団体平均値(75.7%)を下回っており、今後は将来世代への負担について、大型の投資的事業の実施による地方債の借入に上限を設けるなどの対策を要する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、45.0万円となった。類似団体は62.8万円であることから経常的な費用は類似団体よりも比較的資産形成が行われているといえる。とはいえ、今後、投資的事業が終了し、また、会計年度任用職員の導入等により、人件費の増が見込まれるため、注視する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は75.7万円となった。これは類似団体平均(81.8万円)を下回っている。しかし、今後、山手線の道路整備や都市公園の整備など大型投資的事業の実施を控え、地方債の発行額が従来よりも増加する傾向にある。極力地方債の発行縮減に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町の受益者負担の割合は2.3%となった。今後、行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較、類似団体比較することにより、本町の受益者負担の特徴を把握し、今後の使用料・手数料の見直しを検討する必要がある。

収録資料

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