井手町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。過去からの経費節減や平成29年度の水道料金改定により100％を超えておりましたが、令和2年度においては、仮設配水管の除却による資産減耗費を計上したことにより赤字となっております。②「累積欠損金」は発生しておりません。③「流動比率」は、短期の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。過去から100％を上回っており、特に平成29年度の水道料金改定により大きく値が改善しております。④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の規模を示す指標です。現在は類似団体と比べ大きく下回っておりますが、将来的な施設の更新需要を見据え、施設更新を計画的に進めて行く必要があると考えております。⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標、⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりに掛かる費用を表す指標です。令和2年度においては、仮設配水管の除却による資産減耗費を計上したことにより、給水原価の増加及び料金回収率の低下と、一時的に両指標が悪化しております。⑦「施設利用率」は、一般的に高いほど適正規模であるという指標です。類似団体とほぼ同水準であり、給水能力に余裕が生じており、この余力分で簡易水道との統合を検討しています。⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼働が収益に反映されている指標です。漏水により配水量の一部が収益に結び付いていないと考えられ、特に漏水発生の可能性の高い石綿管について、計画的に布設替に取り組んでいる状況です。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。現在は類似団体とほぼ同水準ですが、今後約10年後に更新投資のピークが予想されるため、平成28年度に策定した経営戦略に従い、計画的な施設更新に努めます。②「管路経年比率」は、法定耐用年数を超過した管路の割合、③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は財政状況を見ながらではありますが、石綿管の布設替に加えて、老朽化した管路の更新も計画的かつ優先的に行う予定です。

全体総括

平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金改定を実施しました。今後は中長期的な視点から水道事業における既存施設の効率化による更なる経費節減等に努めつつ、老朽化する施設・管路の更新や石綿管布設替を計画的に実施し、引続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。