井手町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

･①「経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。過去から経費節減に努めてきた結果100％を超え、また、平成29年度に水道料金改定を実施したことで、指標も少し改善していますが、令和元年度においては、主に委託費用の増が原因で少し数値が下がっています。･②「累積欠損金」は、発生していません。･③「流動比率」は、短期の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。常に100％を上回っており、平成29年度以降は水道料金改定を実施したため、大きく値が改善しております。･④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の規模を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、類似団体平均値が上昇傾向であるのに対し、年々改善しています。･⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標です。平成29年度に水道料金改定を実施したことで100％を超えていますが、給水収益が全国的に減少傾向にある中で、今後も費用の削減に努めつつ、収益性の向上が必要です。･⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を現す指標です。類似団体と比べて低く、年間有収水量は減少しているものの、経費節減に努めているため、概ね一定しています。･⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。類似団体とほぼ同水準であり、給水能力に余裕が生じており、この余力分で簡易水道との統合を含む施設のダウンサイジングについて検討をしています。･⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されている指標です。町内には漏水の原因となる石綿管が残存し、給水量が一部収益に結びついていないため、計画的に布設替に取り組んでいる状況です。

老朽化の状況について

･①「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。現在は類似団体とほぼ同水準ですが、今後約10年後に更新投資のピークが予想されるため、平成28年度に策定した経営戦略に従い、計画的な施設更新に努めます。･②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超過した管路の割合を示す、また、③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は財政状況を見ながらではありますが、石綿管の布設替に加えて、老朽化した管路の更新も計画的かつ優先的に行う予定です。

全体総括

平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金改定を実施しました。今後は中長期的な視点から水道事業における既存施設の効率化による更なる経費削減等に努めつつ、老朽化する施設・管路の更新や石綿管布設替を計画的に実施し、引き続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。