井手町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

･①「収益的収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。平成29年度に水道料金改定を実施し、指標が改善したものの、令和元年度は浄水場の機器修繕が重なった結果100％を下回っています。･④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の割合を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、今のところ、地方債現在高は類似団体に比べて低いですが、今後施設更新に伴い起債が必要になった場合、類似団体と同程度になると認識しています。･⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標です。平成29年度に水道料金改定を実施したものの、100％を下回っており、全国的に給水収益が減少傾向にある中で、今後も費用の削減や収益性の向上に努めます。･⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を現す指標です。年間有収水量は減少しているものの、経費節減に努めているため、類似団体と比べて低く、概ね一定しています。･⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。給水人口の減少等の影響を受けていることから、類似団体を下回っており、給水能力に余裕が生じている状況です。今後は施設のダウンサイジングや水道事業との統合について検討をします。･⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されている指標です。平成30年度に対象区域における石綿管の布設替えが完了した結果、有収率はさらに向上し、漏水やメーター不感等の影響は無いと思われますが、今後も適正な維持管理に努め、有収率向上のために取り組む予定です。

老朽化の状況について

③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。類似団体に比べて低く、管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は、財政状況を見ながらではありますが、老朽化した施設や管路について計画的に更新を行う予定です。

全体総括

平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金改定を実施しました。今後は中長期的な視点から水道事業における既存施設の効率化による更なる経費削減等に努めつつ、老朽化する施設・管路の更新を計画的に実施し、引き続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。