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人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、一時的に上昇し類似団体内平均を０．１１ポイント上回った。平成２４年度においては、基準財政収入額が増加した平成２３年度の影響を受け、類似団体内平均を上回った。人口減少対策や地域活性化、更なる行政運営の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進する。
平成２３年度においては、前年度地方税の法人町民税（法人税割）が臨時的に増額となった影響により、普通交付税が大きく減少したため、経常一般財源が減少し、比率が大きく上昇した。ただし、平成２４年度においては、普通交付税が平年ベースに戻ったことにより前年度比２１．５ポイント減少した。しかしながら、類似団体内平均を上回っているため、引き続き経常経費抑制に努める。
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及びコストの低減に努める。
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたことにより、類似団体平均を１．７ポイント下回った。今後も引き続き給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、「９３．７」であり、類似団体内平均を大きく下回っている。
２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
将来負担比率が０％以下である。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費など義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増及び、議員共済負担金の大幅な減に伴い、前年度比７．８ポイント減少した。集中改革プランの目標数値を超える人員削減や機構改革により定員適正化を図ってきているが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増に伴い、前年度比１．５ポイント減少した。今後も経常経費の抑制に努める。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増により、前年度比０．５ポイント減少しているが、障害者自立支援費等の増加により、類似団体内平均を上回っている。今後も少子高齢化に伴い扶助費の増が想定されるが、医療費適正化対策等を推進し抑制を図る。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増により、前年度比２．６ポイント減少した。しかし、類似団体内平均を上回っており、その主な要因としては公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金である。医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増に伴い、前年度比２．７ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経常経費の抑制に努める。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増及び、日本新生緊急基盤整備事業の償還終了により、類似団体内平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
平成２４年度においては、前年度に一時的に減少した経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が平年ベースに戻ったことによる分母の増により、前年度比１５．１ポイント減少した。経常経費では扶助費及び物件費が増加しており、医療費適正化対策等を推進し、経常経費の抑制に努める。
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