井手町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、後年度において基準財政収入額が増加したため、一時的に上昇し平成２３年度は０．１１ポイント上回った。人口減少対策や地域活性化、更なる行政運営の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２２年度地方税の法人町民税（法人税割）が臨時的に増額となった影響により、平成２３年度普通交付税が大きく減少したため、経常一般財源が減少し、前年度比３４．６ポイント上昇した。ただし、早期より人件費抑制や公債費削減等に経常経費の抑制に取り組んでおり、翌年度移行は類団平均と近似値になると考えられ、引き続き経常経費抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及びコストの低減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたことにより、類似団体平均を２．１ポイント下回った。今後も引き続き給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９３．２

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回った。今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が０％以下である。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費など義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減及び、議員共済負担金の大幅な増、勧奨退職者の増による人件費の増加に伴い、前年度比１２．０ポイント上昇した。翌年度移行は収入側が平年ベースに戻ると予想され減少する予定である。現在までも集中改革プランの目標数値を超える人員削減や機構改革により定員適正化を図ってきたが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

従前より物件費等の経常経費の抑制に努めているが、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い、経常収支比率が前年度比３．０ポイント上昇した。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者自立支援費等の医療費の増加及び、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減により、前年度比１．９ポイント上昇となった。今後も少子高齢化に伴い扶助費の増は予想されるが、医療費適正化対策等を推進し抑制を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２３年度のその他の経費は総額が減少したものの、分母となる経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が臨時的に減少したことに伴い、経常収支比率は前年度比６．５ポイント上昇した。その他の主なものは公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金であり、下水道会計では公債費のピークが平成２７年度と計画され、また国保会計では医療費の上昇による財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金も発生するなど各事業についても今後の繰出金増額の可能性もある。医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう務める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助金交付事業の見直しや廃止により経常費用の抑制を行ってきているが、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い、経常収支比率が前年度比４．４ポイント上昇した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

ここに入力臨時財政対策債の償還金増があるものの、他地方債発行の平準化や繰上償還による公債費抑制により、総額は減少している。平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い前年度比６．８ポイント増となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、前年度比２７．８ポイント上昇した。これは平成２３年度が臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少により分母の減に伴うものである。経常経費では議員共済負担金の増や勧奨退職に伴う退職手当の増など人件費が増加したが、従前からの適正な定員管理による人件費抑制や繰上償還による公債費抑制対策により全体としては減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計井手町介護保険特別会計井手町公共下水道事業特別会計井手町国民健康保険特別会計井手町多賀地区簡易水道事業特別会計井手町後期高齢者医療特別会計井手町水道事業会計井手町水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,320百万円2,330百万円2,340百万円2,350百万円2,360百万円2,370百万円2,380百万円2,390百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
66.9％67.1％67.3％67.6％67.8％67.9％69.1％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-1.5％-1.2％-1％-0.8％-0.7％-0.2％-0.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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