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人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、後年度において基準財政収入額が増加したため、一時的に上昇し平成２３年度は０．１１ポイント上回った。人口減少対策や地域活性化、更なる行政運営の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進する。
平成２２年度地方税の法人町民税（法人税割）が臨時的に増額となった影響により、平成２３年度普通交付税が大きく減少したため、経常一般財源が減少し、前年度比３４．６ポイント上昇した。ただし、早期より人件費抑制や公債費削減等に経常経費の抑制に取り組んでおり、翌年度移行は類団平均と近似値になると考えられ、引き続き経常経費抑制に努める。
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及びコストの低減に努める。
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたことにより、類似団体平均を２．１ポイント下回った。今後も引き続き給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９３．２
集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回った。今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
過去から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
将来負担比率が０％以下である。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費など義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減及び、議員共済負担金の大幅な増、勧奨退職者の増による人件費の増加に伴い、前年度比１２．０ポイント上昇した。翌年度移行は収入側が平年ベースに戻ると予想され減少する予定である。現在までも集中改革プランの目標数値を超える人員削減や機構改革により定員適正化を図ってきたが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
従前より物件費等の経常経費の抑制に努めているが、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い、経常収支比率が前年度比３．０ポイント上昇した。
障害者自立支援費等の医療費の増加及び、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減により、前年度比１．９ポイント上昇となった。今後も少子高齢化に伴い扶助費の増は予想されるが、医療費適正化対策等を推進し抑制を図る。
平成２３年度のその他の経費は総額が減少したものの、分母となる経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）が臨時的に減少したことに伴い、経常収支比率は前年度比６．５ポイント上昇した。その他の主なものは公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金であり、下水道会計では公債費のピークが平成２７年度と計画され、また国保会計では医療費の上昇による財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金も発生するなど各事業についても今後の繰出金増額の可能性もある。医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう務める。
補助金交付事業の見直しや廃止により経常費用の抑制を行ってきているが、平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い、経常収支比率が前年度比４．４ポイント上昇した。
ここに入力臨時財政対策債の償還金増があるものの、他地方債発行の平準化や繰上償還による公債費抑制により、総額は減少している。平成２３年度は臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少による分母の減に伴い前年度比６．８ポイント増となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、前年度比２７．８ポイント上昇した。これは平成２３年度が臨時的な経常一般財源（普通交付税及び臨時財政対策債）の減少により分母の減に伴うものである。経常経費では議員共済負担金の増や勧奨退職に伴う退職手当の増など人件費が増加したが、従前からの適正な定員管理による人件費抑制や繰上償還による公債費抑制対策により全体としては減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
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