城陽市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

城陽市水道事業では、昨年度に引き続き①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%となっているが、短期的な債務に対する支払い能力、資金の保有度合いを示す③流動比率は良化傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均より低水準である。このため、企業債への依存度が非常に大きく、債務残高を示す④企業債残高対給水収益比率は昨年度より大幅に増加しており、将来的な負担は他団体と比べても非常に高い数値となっている。平成28年度の収益面では、経費をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率が悪化している。これは水道施設集中監視設備の更新に伴い、多額の除却損が生じた影響により⑥給水原価が増加したことが影響している。特殊要因を除けば平成26,27年度並であるが、厳しい経営状況の中、定期的な整備点検を削減して経費節減を行っているため、維持管理については適正に行えているとは言い難い状況にある。給水人口の減少等から配水量は年々減少している。それに伴い、⑦施設利用率も減少しており、全国的に見ても低水準となっている。一方、過去から漏水対策等には力を入れているため、⑧有収率は全国的に見ても最高水準を維持しており、水資源を効率的に利用できている。

老朽化の状況について

当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数経過しているため、①有形固定資産減価償却率は全国的にも比較的高い水準にある。また、耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率も高い水準になっている。全国的にも古い水道管は、老朽化による破損等で大規模漏水といった問題を生じさせているほか、耐震性能にも問題があることから、早急な更新が必要であると認識しているが、平成29年度までは市の事業に併せた管路の新設が必要となっており、更新に人員や資金を回す余力がない状況にある。そのため③管路更新率は平成28年度で0.52%となっており、既設管路を全て更新するのに約200年を要する状況である。

全体総括

当市水道事業は、約40年前に急激な市街化に合わせて建設した水道施設を更新する時期にさしかかっている。しかし、財務状況では企業債への依存度が高く、今後水需要の減少がほぼ確実である中、将来負担の面でも非常に厳しい状況にあり、安全な水道水を安定的に供給するためには、適切な更新計画、財務管理が不可欠である。これに対応するため、平成29年度から城陽市上下水道事業経営審議会を開催し、有識者や市民の意見を反映した上で効率的な経営を行えるよう、新水道ビジョンの策定に着手している。