亀岡市:小規模集合排水

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水処理事業については、地方公営企業法を全部適用した初年度である令和元年度決算のみの分析となります。①経常収支比率単年度収支の赤字を示す100%未満となっているため、更なる費用削減に取り組みます。②累積欠損金比率欠損金が発生しているため、更なる費用削減に取り組みます。③流動比率現金及び預金が不足しているため、0%を下回る比率となっています。④企業債残高対事業規模比率調査表の記入誤りにより値が計上されていますが、企業債償還金は全額一般会計負担となっているため、本来0%となります。⑤経費回収率使用料収入で不足する財源は一般会計繰入金で賄っていますが、それでもなお財源が不足しているため、経費の抑制に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価類似団体に比べ高い値となっており、維持管理費の抑制などに取り組む必要があります。⑦施設利用率類似団体に比べ高い比率となっていますが、更に効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化率100%となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本事業は平成12年5月の供用開始のため、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。

全体総括

単年度収支が赤字であり、欠損金が発生しています。使用料収入の増加が見込めない中で一般会計繰入金で財源不足を補っている経営状況となっています。今後も施設の効率性を高め、維持管理費の削減を図ります。本事業に係る資産の多くは法定耐用年数に基づく更新時期が未到来ではありますが、今後の更新需要に備え、使用料収入の確保や更なる経費削減の取組など、今後策定予定の「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って行うこととしています。本事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用に併せて本市下水道事業との経営統合を行い、事業運営の更なる効率化・健全化に取り組んでいます。

類似団体【I2】

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