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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているものの、0.49と2年連続で減となった。これは、基準財政需要額はほぼ横ばいで推移している一方で、基準財政収入額が長引く景気低迷による市民税の減収などの影響を受け、ここ5か年で約17.4%減となったことによる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しているが、88.7%と前年度対比4.7ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債をはじめ経常一般財源が減となるとともに、住民参加型市場公募地方債の償還による公債費の増や重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金の増等の影響による。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しているが、人口も前年度対比で1.5%減となるなど、人口1人当たりコストは増加傾向である。人件費(退職金のぞく)は、議員共済会負担金の増等により前年度対比で3.8%の増、物件費は、選挙費や緊急雇用創出事業費等が減となったものの、予防接種事業費の増等により全体で前年度対比0.9%増となった。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、ほぼ類似団体並で推移しており、平成23年度は国家公務員の給与改定を受け104.2と7.1ポイントの増となったが、その措置がないとした場合では96.2とほぼ横ばいとなっている。これまで、行財政健全化の取組として、一般職の給料の5%カット(平成15年度~17年度)や管理職手当のカットなど、国に先行して人件費の削減に取り組んできており、平成2年度以降平成22年度までは100以下で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、8.89人で類似団体平均を下回って推移している。「新定員適正化計画」に基づき、研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図り、さらに定員の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移してきているが、14.8%と2.8ポイント減少しほぼ類似団体平均並にまで改善した。この比率は3か年平均で算定されるため、ここ数年の地方債発行の抑制や積極的な公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、元利償還金や各公営企業に要する公債費分繰出金が減少傾向にあることが主な要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、44.0%と前年度対比で21.2ポイント改善した。これは、地方債発行の抑制等による地方債現在高の減、各公営企業の地方債現在高の減による公営企業債等繰入見込額の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、将来負担額が4.9%減となったことなどによる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っているものの、職員の適正管理による削減などによりここ数年は減少傾向で推移してきたが、平成23年度は議員共済会負担金の増等により、前年度対比1.7ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。平成23年度は子宮頸がん予防ワクチンをはじめ予防接種事業費の増等により、前年度対比0.2ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を大きく上回っている。ここ数年は横ばい傾向で推移していたが、平成22年度に前年度対比0.4ポイント増加し、さらに、平成23年度も子ども手当等支給事業費の増等により前年度対比0.5ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険や国民健康保険等の特別会計への繰出金も増加傾向にある。今後も引き続き、各特別会計において健全化を図るとともに、下水道事業や簡易水道事業をはじめ、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成23年度は歳出ベースでは消防団員退職報償金等の減などにより大幅に減少したものの、経常収支比率は横ばいとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。建設事業費の選択、地方債発行の抑制や繰上償還の積極的活用などによりここ数年は減少傾向で推移してきたが、平成23年度は住民参加型市場公募地方債の一括償還により前年度対比1.2ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ほぼ類似団体平均並で推移している。ここ数年においてもほぼ横ばい傾向で推移しているが、特に類似団体平均を上回っている人件費、扶助費、物件費、その他について、第5次綾部市行財政健全化の取組を推進する中で、身の丈に合った財政運営を基本とした行財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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