多賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益の経常費用に対する割合を示す指標で、単年度の収支は黒字であるが、一般会計の繰入金に依存しているので更なる費用削減が必要である。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で、欠損金は生じていないことから、健全な経営状況である。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、平成27年度以降現金の流動資産も安定しており問題はない。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標で、類似団体平均値に比べ数値が高い。今後は工事の規模を縮小し企業債の借入を抑えていく予定である。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、100％を下回っているが料金改定により少し改善された。しかし、繰出金によって補填しているのが現状であり、さらなる経費削減が必要である。⑥給水原価有収水量1ｍ3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標で、類似団体の平均値よりは下回っているものの、維持管理費の削減などが必要である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、平均値と大差なく、今後の施設のあり方を考える必要がある。⑧有収率施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、平均値に比べ数値が高いものの、今後も漏水対策、老朽管更新をしていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。類似団体平均、全国平均と比較して低く、毎年同水準で推移しており特に問題はないといえる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、平成30年度以降、増加していくことが予想されるので、計画的な管路の更新をしていく必要がある。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、毎年管路更新を行っており、今後も一度に更新がこないよう計画的に進めていく必要がある。

全体総括

平成21年度以降の老朽管等の施設の更新により、起債発行額が大幅に上昇しており、今後据え置き期間の終了とともに元金償還額が大幅に増加し令和5年度にはピークに達する。今後は、老朽施設の更新等の規模を縮小し、平成29年度に作成した水道ビジョン、平成30年度に策定した経営戦略をもとに、計画的に更新を進めていけるようにする必要がある。また、平成29年4月から2段階目の料金改定により給水収益は増収したが、人口の減少や節水によりまだまだ安心できない状況である。今後は、水道料金未納者の更なる回収に努め、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を考えていくことが必要である。