日野町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費、公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実等により、類似団体よりも高い水準となっている。農林水産業費においても、新型コロナウイルス感染症対策やため池耐震調査に伴う委託料の増等が要因と考えられる。教育費については、わたむきホール特定天井耐震改修工事および外壁補修工事の増などが影響し増額となった。また、教育費は、類似団体平均を大きく上回っているが、当町の特徴として、各地区に地区公民館や１地区を除き各地区に小学校が所在するため、これらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後についても、各性質別歳出額の増加が見込まれるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が４７．９％、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）が９．７％、その他経費（物件費、維持補修費、補助費等など）が４２．４％となった、要因としては、まず、人件費では公民館職員の直接雇用や保育所・認定こども園の会計年度任用職員人件費が増加しており、扶助費では子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増が大きく影響している。また、普通建設事業費では、わたむきホール特定天井耐震改修工事および外壁補修工事等が歳出の主なものである。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、行政需要の増加や業務の多様化に伴い時間外手当が増加傾向にあること、職員数が増加傾向にあること、当町の地理的要因等により、公共施設を多く保有していることから施設管理のための人員が必要なこと、あわせて会計年度任用職員制度導入による人件費が増加傾向にあることにより高い水準を示していると考えられる。扶助費についても、住民一人当たり９９，０２３円と類似団体平均（９０，０１１円）を上回っており、福祉サービスの給付が充実していると考えられる。投資及び出資金では、一人当たり３，４４４円となり、類似団体平均（１，８９５円）を上回る結果となっているが、これは下水道事業会計が法適用企業へと移行したことに伴い、繰出金で支出していた歳出の一部が投資及び出資金に振り替わったことが影響している今後についても、人件費や扶助費等の義務的経費の増、電算システムの保守料等の固定化した物件費等、各性質別歳出額の増加が見込まれる。限られた行政資源の中において、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

施設情報の分析欄

施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、道路の供用開始に伴い、今後、数値は一定改善すると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。これは、当町が教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和３年度の割合は、類似団体で１１．７％であり、当町は、１７．２％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園については老朽化が進んでおり、計画的な修繕や今後の在り方等を検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。また、令和３年度においては、消防団施設の老朽化に伴う建て替え工事により、消防施設の有形固定資産減価償却率は大幅に改善することとなった。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センターおよび庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理していく必要がある。