東近江市

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる収入額について、基準年度の法人税割などが減収となり、需要額についても、社会福祉費の増や建設事業に伴う公債費の元利償還金などの増により増加となった。結果、３ヶ年平均、単年度ともに悪化となった。市税については、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常一般財源等歳入合計のうち、市税や普通交付税が大幅に増額となり、また臨時財政対策債についても増額となったことが影響し、平成２８年度と比較し、財政構造が改善された。平成２９年度は、国内外の経済情勢にも影響され改善となったが、今後においても扶助費等社会保障関係経費を抑制するための施策などを展開し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当が前年度比１．４％の減額となった。物件費については、ふるさと寄附返礼業務委託料などが増加する一方、住宅リフォーム助成金の終了や、マイナンバー制度へのシステム対応経費によるシステム開発委託料の減少などから前年度比２．６％の減額となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は横ばいとなっている。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したが平成２１年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向にあったが、平成２５年度以降は人口減少に伴い増加している。類似団体平均を上回っていることから、今後も本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

実質公債費比率の分析欄

元利償還金のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、通常債から合併特例事業債及び臨時財政特例債へシフトしているため算入公債費が増加したものの、標準財政規模も縮小したため、指標を押し上げることとなった。現在、合併の特例期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別に努める。

将来負担比率の分析欄

今年度は、財政調整基金の繰入を行わない一方、組合等負担見込額の減少、支給率の見直しによる退職手当負担見込額の減少、残高の減少等により平成２９年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成２６年度から増加傾向となっている。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、平成２９年度は退職手当の減少等により０．５ポイントの減少となった。今後も適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。

物件費の分析欄

ふるさと寄附返礼業務委託料などが増加する一方、住宅リフォーム助成金の終了や、マイナンバー制度へのシステム対応経費によるシステム開発委託料の減少等により前年度より１．０ポイントの減少となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、障害福祉サービス等給付事業や民間保育所運営事業における施設型給付費の増加などにより０．４ポイントの増加となった。定住・移住人口の増加を目指して、市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の多くを占める繰出金において下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴う繰出金の皆減等により前年度より３．６ポイントの減少となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴う補助金の皆増や、斎苑の施設更新工事に係る八日市布引ライフ組合負担金の大幅な増加等により前年度より２．６ポイントの増加となった。また、一部事務組合に対する負担も多く、類似団体と比して指数が大きくなっている。２度の合併を行い、一部事務組合においてはまだ統合できない部分もあるため、今後は広域行政の在り方について検討するとともに、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、合併特例事業債を活用した大型事業を随時行っていることにより元金償還金が増加し、前年度比０．２ポイントの増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

基金全体

（増減理由）退職手当基金を２億円取り崩した一方、改良住宅譲渡促進資金運用協議会の解散に伴う清算金１億３，８９７万円を市営住宅建設整備基金へ積み立てたことやふるさと寄附基金が１億８，０００万円増加したことなどにより、基金全体としては２億１，０００万円の増となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、一方で普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、また合併特例事業債の発行にも限りがある中においては、基金残高は減少傾向が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しは行わず、基金利子１，３１３万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）標準財政規模の２５％相当を目途に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）取り崩しは行わず、基金利子１，７７６万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）平成３２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、平成３３年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）職員退職手当基金については、退職者の増加に伴う取り崩しによって基金残高の減少となった。ふるさと寄附基金については、寄附金額３億４，６０４万円（前年度比１億２，５５９万円増）を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の計画的な大規模改修等を交付税算入率の高い合併特例事業債を活用し、実質的な長期債務の抑制に努めてきたことや、基金等の充当可能な財源により、類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに下回っている。合併特例事業債の発行期限が迫り、基金の取り崩しにより基金残高が減少傾向とある中において、今後より一層事業の精査が必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、普通交付税措置率が高い事業債へシフトしているため算入公債費が増加したものの、標準財政規模も縮小したため、指標を押し上げることとなった。将来負担比率は、充当可能特定歳入の増、公営企業債等繰入見込額の減などにより類似団体よりも下回っている。しかし、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応を実施する必要があると予測される。合併特例措置期間が終了し、標準財政規模等も縮小することを考えると、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。