東近江市

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる収入額について、平成２５年度の法人税割及び固定資産税が減収となったことに加え、需用額における合併特例債や臨時財政対策債の償還による公債費の増加が道路橋梁費等の減少を上回ったため、需要額総額としては増加となった。結果、単年度では３年連続で悪化、３ヶ年平均についても悪化となった。市税については、本市の収入の根幹となるため、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の発行可能額は減少したが、地方消費税の増税に伴う交付金の増により一般財源が増加となった。しかしながら、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了した他、扶助費や公債費の伸びも一般財源の増加を上回っており、財政構造はわずかに硬直化する結果となった。類似団体と比較するとほぼ中間の位置にはあるものの、扶助費等社会保障関係経費を抑制するるための施策などを展開し、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、国の要請に準じた時限措置の給与削減が終了したことにより増加、物件費についても電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等があり、結果として前年度比約６％の増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２６年度は、国家公務員の給与削減措置の終了に伴い本市の削減も終了となったため、指数は横ばいとなった。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したことによって、平成２０年度までは類似団体平均を上回る結果となっていたが、平成２１年度から、集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向にあった。類似団体においてもほぼ中間となっており、本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数となってきていると考えられ、今後においても定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は増加したものの、それ以上に元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増加しており、結果として前年度より０．９％の改善となった。現在は、合併特例債など交付税算入率の高い市債を活用した財政運営により、実質公債費比率が改善状況にあるが、合併の特例期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別にも努める。

将来負担比率の分析欄

年度末地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は増加しているものの、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額（合併特例債、臨時財政対策債）の増加により若干の改善となった。ここ数年来指標が改善されているのは、合併特例債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが要因である。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、前年度に比べ０．７％の増加となった。今後、適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等が経常一般財源の増加を上回り前年度より０．８％の増加となった。外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、障害者総合支援介護給付訓練等給付費や単独事業による福祉医療費助成事業の増加等により０．４％の増加となった。定住・移住人口の増加を目指して、市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の多くを占める繰出金について、特に基準外繰入を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、連結した適正な財政運営を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率について、補助費全体では蒲生医療センターの診療所への移行や能登川病院の指定管理移行等の経費のため、増加となったが、経常的経費に充当する一般財源としては減少となったため、前年度比０．３％の減少となった。２度の合併を行い、一部事務組合においては、まだ統合できない部分もあるため、今後は広域行政のありかたについて検討が必要と考える。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、合併特例債を活用した大型事業を随時行っていることにより元金償還金が増加し、前年度比０．２％の増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率において類似団体内でも割合が低いことは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析