経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成28年度より地方公営企業法を適用してるため、各数値は平成28年度からとなっています。経常収支比率は、100%を超えていますが今後も経営改善に向けた取り組みが必要と考えています。累積欠損金比率は、令和元年度の利益剰余金で補填し解消しています。流動比率は、類似団体平均値より大きく下回っています。これは、企業債残高が多いことが影響していると考えられ、今後も続くと想定しています。経費回収率は、類似団体平均値をを下回っているため、下水道使用料の収入確保と汚水処理費の削減など改善をしていく必要があります。汚水処理原価は、類似団体平均値より高い状況にあるため、維持管理経費削減や有収水量の増加を進めていく必要があります。水洗化率は、類似団体平均値と同程度となっています。
老朽化の状況について
下水道施設については、耐用年数を経過している老朽管がないため、管路経年化率の数値は0となっています。しかし、今後はこれまでに整備してきた管渠施設等の修繕・改築更新が集中して到来すると予想されるため、ストックマネジメント計画に基づき、調査・点検を進めていく必要があります。
全体総括
平成28年度より地方公営企業会計法を適用し公営企業として運営を行っています。今後は健全な事業運営を図るために、下水道事業経営戦略に基づき安定した使用料収入の確保、未収金対策の強化、水洗化普及促進、維持管理経費の削減、下水道施設の適正な維持管理等に努めていきます。