経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比較すると低い水準ではあるものの、継続的に100％を超えており、安定的な経営が実現できている。③流動比率は、類似団体と比較すると大きく下回っているが、その要因として企業債残高が多く、現金預金が少ないことが挙げられる。引き続き、適切な企業債の発行に努めること等により、今後企業企業債残高は減少し、現金預金が徐々に確保できる見込みであり、中長期的には流動比率は改善する見通しである。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年４月より下水道使用料を平均9.1％引き上げたことにより使用料収入が増加していること、また、企業債残高が減少していることにより比率は毎年改善している。⑤経費回収率は、100.84％となり、使用料で回収すべき経費をバランスよく賄えている状況にある。引き続き、安定的な使用料の確保と維持管理費の増大を抑制する取り組みを継続する。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると高い水準ではあるものの、150円/㎥を下回っており、適切な水準であると考えられる。引き続き、維持管理費の増大を抑制する取り組みを継続する。⑧水洗化率水洗化率は微増傾向が続いており、公共用水域の水質の維持改善や使用料の確保の観点から、水洗化率向上への取り組みを継続する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるものの、徐々に増加している。下水道施設の更新はスクラップ＆ビルド方式ではなく、長寿命化による耐用年数の延長方式であるため、今後も比率の増加は見込まれるものの、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により、施設寿命を延長させる取り組みを推進する。②③管渠老朽化率および管渠改善率は、管渠の耐用年数を超過したものはないため、0％となっている。今後、耐用年数超えの管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により適切な管渠の改築更新を実施する予定である。
全体総括
本市では、平成28年度に策定した第８期経営計画をに基づき、平成29年４月より下水道使用料を平均9.1％引き上げた結果、各種の経営指標は改善傾向にあり、健全な経営を持続している。本市は、人口増加が進んでいる地域であるが、中長期的には人口減少、節水意識の高まりや節水器具の普及などで有収水量が頭打ちとなり、使用料収入が伸び悩むと予想される。その中で、令和３年度には令和４年度～令和13年度を期間とする第９期経営計画（経営戦略）の策定に取り組んでおり、これらの課題に適切に対応し、引き続き下水道事業の効率的な経営・運営を行い、安定かつ堅実な下水道事業の運営に努める。平成29年４月より下水道使用料の改定を行い、平均9.1％の引き上げを行った結果、各種の経営指標は改善傾向にある。本市は、人口増加が進んでいる地域であるが、中長期的には人口減少、節水意識の高まりや節水器具の普及などで有収水量が頭打ちとなり、使用料収入が伸び悩むと予想される。その中で、令和３年度には令和４年度～令和13年度を期間とする第９期経営計画（経営戦略）を策定に取り組んでおり、引き続き下水道事業の効率的な経営・運営を行い、安定かつ堅実な下水道事業の運営に努める。
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