守山市:公共下水道
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているものの、類似団体と比較して低い水準であり、計画的な費用削減や安定的な使用料収入の確保に向けた取り組みが必要である。③流動比率は類似団体と比較して大きく下回っており、これは企業債残高が多いことが要因として挙げられる。今後企業債残高は減少する見込みではあるものの、企業債の発行について上限を設けるなど、計画的な企業債の管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率は平成29年4月より下水道使用料を平均9.1%引き上げたことにより料金収入に対する企業債残高の割合が改善されている状況である。⑤経費回収率は汚水処理原価の削減により数値は改善しているものの、類似団体と比較して依然低い水準が続いており、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は、前年度より数値は改善しているものの、類似団体より高い水準が続いており、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑧水洗化率は微増傾向であり、引き続き水洗化の向上に取り組むことが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となってはいるものの、徐々に増加しており、管路施設等の計画的な改築更新により、適切な水準を維持していく必要がある。②③管渠老朽化率・管渠改善率は管渠の耐用年数を超過したものはないため、0となっている。今後、増加することが見込まれるため、計画的な更新と将来的な更新需要について把握が必要である。
全体総括
本市では平成28年度に策定した第8期経営計画をもとに、平成29年4月より下水道使用料の改定を行い、使用料収入の確保を目的に平均9.1%の引き上げを行った。今後人口増加の鈍化、節水意識の高まりなどで使用料収入が伸び悩むと予想されるなか、経営戦略の策定等に取り組み、維持管理費の削減やストックマネジメント計画を通じ、費用を平準化したなかで下水道施設の計画的な修繕や改築更新を実施するなど、健全な財政運営を推進する。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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