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基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが増加するものの、基準財政収入額において納税義務者の増による個人市民税や固定資産税が増加するとともに、地方消費税交付金も増加したことから、財政力指数は微増した。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。
歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増、新たな家屋の建築による固定資産税の増、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増などがあったものの、歳出において、人事院勧告に基づく給与の増、定年退職者の退職手当の増などがあり人件費が増加したことや消費税率の引き上げによる支払額の増などがあり、経常経費に充当された一般財源が増加しており、歳入の伸びよりも歳出の伸びが著しく、大幅な悪化となった。引き続き、歳入においては自主財源の確保を行い、歳出においては事務事業の見直しを行うことにより経常経費の削減に努める。
人件費において、国に準じた給与削減措置の終了や、人事院勧告に基づく給与の増などがあり増加しているとともに、物件費において、消費税率の引き上げに伴う支払い消費税の増や、予防接種の定期接種化に伴う委託料などが増加したことにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも増加しているが、定員適正化計画などに基づき計画的な職員配置を実施していることから類似団体の平均よりも下回っている。
対前年度比で増加した要因は、経験年数が高い階層（高卒２５～３０年）が変動したことにより増加することとなった。今後においても、定員適正化計画などに基づき、人件費の適正運用に努める。
対前年度比で増加した主な要因は、待機児童対策として施設の増改築に伴い、幼児教育職を増員したことにより、増加することとなったが、定員適正化計画に基づき、計画的な職員配置を実施していることから類似団体の平均よりも下回っている。
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を最小限に留めるとともに、過去に発行した地方債の償還終了があるため、公債費が低い水準であり、６．８％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては、環境施設の更新や大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、地方債の適正な運用と将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、昨年度に比して、地方債の現在高が増加となったことや、下水道事業債への負担額が増加したことなどより、全体の将来負担額として増加となったものの、充当可能財源等について、基金残高の増加などにより、昨年度に比して増加したため、将来負担比率は、昨年度と同様に比率なしとなった。これらのことにより、平成２３年度から将来負担比率がマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかしながら、今後においては環境施設の更新や大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次）において、職員数（公営企業会計等含む）を削減したきたことによるものであるが、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が今後見込まれている。このことから第３次の途中からは職員数の増加を図っていることもあり、平成２７年度から運用される第４次定員適正化計画に基づき人件費総額に注意しなければならない。
物件費においては、予防接種費や消費税率の引き上げに伴う支払い消費税の増加などにより経常収支比率は前年度より１．２ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。近年、類似団体との数値の乖離が拡大していることから、財政改革プログラムのもと、物件費を重点的に事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある。要因としては、毎年７００から８００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加している。これにより、待機児童対策として保育園の受け入れ人数を増加するなど、福祉施策の充実を図っていることが大きな理由となっている。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し実施し経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、国保健康事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、高齢化の進展等に伴い、毎年増加しているが、数値としては０．３ポイントの改善となっている。今後においても、繰出金は増加が見込まれることから、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費等については、湖南広域行政組合負担金が増加したことや、市民病院への支出が投資から負担金に振り変わったこともあり、経常収支比率は前年度より０．９ポイント悪化した状況であり、類似平均団体と比較しても高い値となっている。今後においても事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、補助費等においても削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債が完済になったことから、元利償還金が減少したため、公債費に係る経常収支比率が前年度より０．４ポイント改善した。今後、環境施設の更新など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加とならないように適正な運用に努める。
公債費以外の経常収支比率に係る経費については、物件費や補助費等の増加の影響が大きく、昨年度よりも３．１ポイント悪化しており、類似団体平均を超えている。このことは財政の硬直化が進んでいることを意味しており、将来的に財政運営が厳しくなることが想定されるため、財政改革プログラムに基づき、市税収納率の向上などにより自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら事業のスルラップアンドビルドを実施し、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
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