伊賀市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１低下し、依然類似団体を下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより、歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税が減少したものの、地方税が増加したことなどにより一般財源は約２．６億円増加した。しかし、定年退職者の増や期末勤勉手当の増などにより人件費が約３．４億円の増となったことなどにより、充当一般財源が約３．５億円の増となった。これらのことにより、前年度より０．３ポイント高くなり、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは、公債費の縮減は厳しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減をはじめとした歳出の見直しが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っており、その主な要因は人件費である。類似団体平均及び全国市町村平均と比較し、３割程度高くなっている。今後、定員管理方針に基づき適切な定員管理を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と指数は変わっていないが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況があり、定員適正化計画の推進により職員数は削減されたものの、類似団体平均と比較して３．０人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っており、その差は大きい。今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より５．５ポイント低下しているが、依然として類似団体を上回っている。今後は、庁舎整備事業などにより上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図りつつ、交付税措置の高い起債を借り入れるなど財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度から定員管理方針に基づく取り組みを実施しているが、前年度より０．９ポイント上回っている。当市は旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっている。公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を今後も実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同程度の支出額であるが、歳出総額が減少しているため、前年度より０．２ポイント上回っているが、類似団体平均以下の数値となっている。

その他の分析欄

下水道事業を法適化したことにより、下水道事業への繰出金が補助費等の区分へ移行したこと等により、前年度より３．６ポイント下降し、類似団体平均より３．４ポイント下回っている。今後も引き続き、法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

前年度より１．０ポイント下回っているが、旧６市町村の地方債を引き継いだことに加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金への積立額の増などにより、基金全体として積立額が増加した。（今後の方針）庁舎建設事業の終了に伴い、伊賀市庁舎建設基金を廃止する予定である。また、基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行わず、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立をおこなったことにより増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了、人口減少による減収等を勘案し、財政見通しを踏まえて段階的に取り崩していくための検討を行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）積立を行っておらず、増減なしとなっている。（今後の方針）これまでは減債基金へ積立を行っていなかったが、今後は積立を行っていく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金や川上ダム周辺整備事業基金など整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。また、寄附等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充てている。（増減理由）伊賀市振興基金については、合併特例債を借入し積立しており、増加しているが、伊賀市庁舎建設基金や川上ダム周辺整備事業基金については、事業のため基金を取り崩しており、全体としては、前年度と比較して減少している。（今後の方針）庁舎建設事業の終了に伴い、伊賀市庁舎建設基金を廃止する予定である。また、基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より若干高い水準にあるが、公共施設最適化計画を平成２７年３月に策定し、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成29年度においては、一般会計等に係る地方債の償還が進み、5.5ポイント低下するが、依然として類似団体平均を上回る。今後は、汚泥再生処理センター事業などにより上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路、橋りょう及びトンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、集約化等の検討をしつつ、修繕等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の傾向にあるが、類似団体平均値との差は大きい。将来負担比率については、今後は汚泥再生処理センター事業などの大型事業により上昇が予想される。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。