経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、99.04%と依然として低い状態が続いており、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率は、他団体と比べて低い。これは、建設改良費等に充てられた企業債の償還が多いからと分析する。④企業債残高対給水収益比率が高い。将来世代に過重な負担とならないよう適正化していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を下回っており、必要な経費を料金で賄うことが出来ていない。料金の改定が必要である。⑧有収率は、他団体と比べて低く、減少傾向にある。主に漏水に起因していると考えられるため、今後も漏水対策を進めていく。
老朽化の状況について
②管路経年化率について、平成30年度から管路経年化率が急増しているが、これは、平成30年度から管路等の管理システムを変更したことにより、平成29年度までの管路延長等の数値が大幅に違っていることが発覚した。よって、平成30年度の数値が現状値に近いものであるが、他団体と比べて高い数値となっている。今後、計画的な更新整備が必要である。
全体総括
人口の減少に伴い、経営の根幹となる財源である給水収益が減り続けている。その一方、施設の老朽化が進んでおり、更新に必要な財源の多くを企業債で賄っている状況である。今後、安定した経営を継続させていくためには、料金の改定は避けられない。