亀山市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均である財政力指数は、０．９３と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

市税及び地方交付税などの経常的に収入された一般財源が増となったことにより、経常収支比率は８６．７％と、前年度と比較し、２．４ポイント低下しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり１６２千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１．４％と、前年度と同様の数値となっています。なお、単年度の数値においては、０．６ポイント上昇したことから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して１．７ポイント低下しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

物件費の分析欄

前年度と比較し、１．１ポイント上昇しており、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

扶助費の分析欄

扶助費については、年々上昇が見込まれておりますが、前年度と比較して、０．２ポイント低下しております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他における比率が、前年度より０．７ポイント低下しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると変化はないが、平成２６年度と比較すると２．３ポイントの上昇となっています。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。

公債費の分析欄

合併特例債の段階的な償還などにより、前年度より０．９ポイント低下しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が、前年度より１．５ポイント低下しております。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

基金全体

（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して実施しているが、年度間における財政調整を行うために財政調整基金を例年と比べ大きく取り崩したことにより、基金全体としては４億５千万円減少しております。（今後の方針）今後の積み立てに関しては、リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して、平成３７年度末でそれぞれの基金残高を約２０億円とする予定であるが、市税の減収に伴い、今後も財政調整基金を取り崩していくことになるため、基金全体としては減少傾向が続くと予想されます。

財政調整基金

（増減理由）年度間における財政調整を行うために財政調整基金を例年と比べ大きく取り崩したことにより、前年度に比べて基金残高は大きく減少しております。（今後の方針）今後については、交付税措置のある有利な起債の借入などを行うとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組み、財政の健全化に図ってまいります。

減債基金

（増減理由）市債の償還の資金に充てたため、前年度に比べて基金残高は減少しております。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営のための資金に充て、財政の健全化に図ってまいります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：リニア中央新幹線の市内における停車駅を整備する資金に充てる。・庁舎建設基金：庁舎の建設のための資金に充てる。・市民まちづくり基金：市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・関宿にぎわいづくり基金：関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・地域福祉基金：保健福祉の増進のための資金に充てる。（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して実施しているため増加しております。（今後の方針）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：平成３７年度末で基金残高を約２０億円とする予定であります。・庁舎建設基金：平成３７年度末で基金残高を約２０億円とする予定であります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６６．４％と、類似団体平均値及び全国平均値、三重県平均値を上回っており、施設の老朽化が懸念されます。今後は「亀山市公共施設総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討する必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率の増加要因としては、施設の新設は行わず、長寿命化工事や修繕工事により施設を延命していることが挙げられます。将来負担比率については、市税や交付税の減収や扶助費、投資的経費の増加が見込まれるため、地方債の借入や充当可能基金の取り崩しなどが増え、将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率に関しては、地方債の発行抑制等を行っていることにより、健全な財政運営を行っています。また、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みでありますが、今後も財政の健全化に努めます。