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当市経年比較において、数値はほぼ横ばいに推移していたが、単年度指標においては過去３ヵ年では、平成２９：０．６１８、平成３０：０．６０４、令和０１：０．５７４と下がっている。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、同時にその市債の償還を極短期間に償還を実施する短期償還を借入翌年から実施している。令和元年度は短期償還実施の２年目となることから一時的に財政力指数は悪化したが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。
令和元年度は、分子においては主に公債費１，１２５，０２７千円減、物件費５１１，３４８千円増、扶助費３２０，７８６千円増、人件費２０８，４０２千円増、維持補修費２０，７２２千円減等。分母では地方交付税１，１７９，８４１千円増、地方特例交付金３７２，５６２千円増、軽油引取税・自動車取得税交付金９３，１８６千円増、地方消費税交付金７８，４３１千円減、地方税５２，０５２千円増等による。令和元年度の数値は大きく変動しているが、これは公債費において、合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還実施予定の令和２年度まで続くものの、終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
令和元年度の人件費は、三重県知事選挙、参議院議員選挙及び市長選挙の選挙の実施に伴い時間外勤務手当等の支給が増加したことや、一般職の期末勤勉手当の支給月数が０．０５月分増となったこと等により、全体として増額となった。物件費では保育士の代替職員賃金や指定管理者制度の新規導入に加えて、老朽化施設の解体事業費やふるさと応援寄付金に関する返礼品の増等もあり、大きく増となっている。
類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和２年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和２年３月策定）に基づき、取組を進めていく予定である。
平成３０年度と令和元年度の指数の違いは、平成２８年度と令和元年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の大幅な増（＋３０億円）、交付税算入公債費の額の増（＋２１．５億円）といった分母の減となる要因で単年度指標が上昇している。これまで元利償還金は平成２２年より臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていることもあり、元利償還金等は年々減少していた。しかし平成２９年度より集中投資期間に係る短期償還の実施により、令和元年度は元利償還金の増により悪化（２．７→５．２）した。短期償還の期間においては、数値の上昇が確実である。
令和元年度は２７、２８、２９、３０年度に引き続き算定されなかった。地方債残高が対前年度比－０．９億円となったことや充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積により、分子がマイナスとなった模様である。合併特例事業債を活用した大型事業に着手したことから市債発行が大幅に増加することとなり、今後数年間はプラス数値に移行すると思われる。同時に起債残高抑制のために財政調整基金等を利用し、短期償還などの方策に着手している。
令和元年度においては、短期償還に伴う公債費の増額により歳出規模が膨らんだことから、人件費の歳出総額に占める割合は相対的に低下した。類似団体平均と比べやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。
令和元年度は、保育士の代替職員賃金の増加、豪商のまち松阪観光・文化施設への指定管理者制度導入による指定管理料の新規計上の他、老朽化した施設の解体事業費の計上やふるさと応援寄付金に関する返礼品の増加等もあり、大きく増となっている。施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。
令和元年度の経常的な扶助費は、平成３０年度と比較すると若干の上昇となった（０．２ポイント増）。これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費はほぼ横ばいであったが、障害者総合支援関連経費が増加傾向にあることによるものと思われる。扶助費については今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著である。令和元年度も平成３０年度に比べ、合わせて３億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。令和元年度は前年度に比べ公共下水道事業会計繰出金等で増となったが、数値は全体構成の中で若干の減少となった。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
令和元年度の数値は大きく減少したが、これは合併特例事業債の短期償還分は臨時的なものであることから経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還実施予定の令和２年度まで続くものの、終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
公債費以外の開きの主な要因であった扶助費が類似団体内平均値を若干ではあるものの下回ったことと人件費、補助費及び繰出金等の数値が減少したことにより、令和元年度は類似団体内平均値との差が縮小することとなった。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の観点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の減は財政調整基金の減額が主なものであり、積み立てについては利息分と地方財政法に規定されている積立、ふるさと応援寄付金の積立である。平成３０年度よりふるさと応援寄附金について指定寄附基金とは別にふるさと応援寄附金を造成し、積立てを行っている。次年度には事業充当するものであるが、それ以上に寄附が寄せられることから増加していく状況にあるが、昨今のふるさと応援寄付金を取り巻く状況を鑑みると楽観視できないものと考えている。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、順次その他目的基金は事業充当され、廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事実繰入は増加増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てや充当事業に関する要件を整理し一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。財政調整基金についてはこれを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）などについて大規模な投資をしていくことから財政調整基金を積み増していた。（事業費や完成後の公債費増加に備えるため）平成３０年度に借り入れた合併特例事業債について短期償還を実施したことから繰入を行った。短期償還による繰入、以外では基本的に基金利子及び、地方財政法で規定されている繰越金からの積立のみで積み立ててきたものである。（今後の方針）集中投資期間中は市債残高増加が著しいことから指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、極短期的に償還を行うこととしている。短期償還への財源として本基金からの繰入金を充てることから償還の大半が終了する令和２年度までは大きく繰り入れる予定である。
（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業費に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合わせて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについてはその償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また特定目的が定まっていないものについては今後、繰上げ償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当（平成２９年度までは指定寄附基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成３０年度より本基金を造成し整理）ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定文化振興基金：市展の開催、その他文化芸術の普及活動事業に充当（増減理由）公共施設マネジメント基金：約１億１，１５４万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約２億４，５５８万円繰入（三雲・天白公民館移転事業等）ふるさと応援基金：約８億１，０８８万円積立（ふるさと応援寄附金）ふるさと振興基金：約７，１３０万円繰入（住民協議会活動交付金）中川駅周辺区画街路整備基金：約９８１万円積立（土地貸付収入等）文化振興基金：約６４６万円繰入（市美術展覧会開催事業費等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと寄附基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当。ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。文化振興基金：文化芸術普事業や記念年度に開催する特別事業等に充当する。
平成３０年度に比べ、令和元年度は指標の改善が見られるが、これは主に、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等の大規模事業によるものである。しかしながら、依然として老朽施設が多く、更新が滞っている状況であり、県平均、全国平均、類団平均を上回っているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントに取組む必要がある。
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。本市においては平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した為、地方債残高は増加しているが、基金等の充当可能財源がそれらを上回っていることが要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した為、地方債残高は増加しているが、基金等の充当可能財源がそれらを上回っていることが要因と考えられる。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めている。
延長前の合併特例債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例債をはじめとした起債発行額が増大し、令和元年度は実質公債費比率が悪化している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めている。
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