松阪市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）松阪市民病院農業集落排水施設特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市経年比較において、数値はほぼ横ばいに推移していたが、単年度指標においては過去３ヵ年では、平成２９：０．６１８、平成３０：０．６０４、令和０１：０．５７４と下がっている。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、同時にその市債の償還を極短期間に償還を実施する短期償還を借入翌年から実施している。令和元年度は短期償還実施の２年目となることから一時的に財政力指数は悪化したが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。

類似団体内順位：14/17

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、分子においては主に公債費１，１２５，０２７千円減、物件費５１１，３４８千円増、扶助費３２０，７８６千円増、人件費２０８，４０２千円増、維持補修費２０，７２２千円減等。分母では地方交付税１，１７９，８４１千円増、地方特例交付金３７２，５６２千円増、軽油引取税・自動車取得税交付金９３，１８６千円増、地方消費税交付金７８，４３１千円減、地方税５２，０５２千円増等による。令和元年度の数値は大きく変動しているが、これは公債費において、合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還実施予定の令和２年度まで続くものの、終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。

類似団体内順位：4/17

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度の人件費は、三重県知事選挙、参議院議員選挙及び市長選挙の選挙の実施に伴い時間外勤務手当等の支給が増加したことや、一般職の期末勤勉手当の支給月数が０．０５月分増となったこと等により、全体として増額となった。物件費では保育士の代替職員賃金や指定管理者制度の新規導入に加えて、老朽化施設の解体事業費やふるさと応援寄付金に関する返礼品の増等もあり、大きく増となっている。

類似団体内順位：10/17

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

類似団体内順位：4/17

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和２年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和２年３月策定）に基づき、取組を進めていく予定である。

類似団体内順位：16/17

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度と令和元年度の指数の違いは、平成２８年度と令和元年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の大幅な増（＋３０億円）、交付税算入公債費の額の増（＋２１．５億円）といった分母の減となる要因で単年度指標が上昇している。これまで元利償還金は平成２２年より臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていることもあり、元利償還金等は年々減少していた。しかし平成２９年度より集中投資期間に係る短期償還の実施により、令和元年度は元利償還金の増により悪化（２．７→５．２）した。短期償還の期間においては、数値の上昇が確実である。

類似団体内順位：8/17

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は２７、２８、２９、３０年度に引き続き算定されなかった。地方債残高が対前年度比－０．９億円となったことや充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積により、分子がマイナスとなった模様である。合併特例事業債を活用した大型事業に着手したことから市債発行が大幅に増加することとなり、今後数年間はプラス数値に移行すると思われる。同時に起債残高抑制のために財政調整基金等を利用し、短期償還などの方策に着手している。

類似団体内順位：1/17

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度においては、短期償還に伴う公債費の増額により歳出規模が膨らんだことから、人件費の歳出総額に占める割合は相対的に低下した。類似団体平均と比べやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：6/17

物件費

物件費の分析欄

令和元年度は、保育士の代替職員賃金の増加、豪商のまち松阪観光・文化施設への指定管理者制度導入による指定管理料の新規計上の他、老朽化した施設の解体事業費の計上やふるさと応援寄付金に関する返礼品の増加等もあり、大きく増となっている。施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/17

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度の経常的な扶助費は、平成３０年度と比較すると若干の上昇となった（０．２ポイント増）。これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費はほぼ横ばいであったが、障害者総合支援関連経費が増加傾向にあることによるものと思われる。扶助費については今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位：7/17

その他

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著である。令和元年度も平成３０年度に比べ、合わせて３億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/17

補助費等

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。令和元年度は前年度に比べ公共下水道事業会計繰出金等で増となったが、数値は全体構成の中で若干の減少となった。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

類似団体内順位：14/17

公債費

公債費の分析欄

令和元年度の数値は大きく減少したが、これは合併特例事業債の短期償還分は臨時的なものであることから経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還実施予定の令和２年度まで続くものの、終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。

類似団体内順位：4/17

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の開きの主な要因であった扶助費が類似団体内平均値を若干ではあるものの下回ったことと人件費、補助費及び繰出金等の数値が減少したことにより、令和元年度は類似団体内平均値との差が縮小することとなった。

類似団体内順位：10/17

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として挙げられるのは民生費の扶助費の高止まり、土木費の類似団体平均、県平均と比較して少ない状況があげられるが、後者は公債費圧縮のため公共事業、市債借入を抑制してきたことによるものと分析している。土木費の普通建設事業費が類似団体平均、県平均より下回っているが、平成２９年度から令和元年度を集中投資期間として位置付け、大規模事業を手掛けていることからこの乖離は縮小されてきている。施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が大幅に増加している教育関係では、各平均値との位置関係は平成３０年度から逆転しており、令和元年度も同様の状況である。集中投資期間終了後は事業費減の反動が想定される。公債費が令和元年度に大幅な増となっているが、これは、令和元年度までの集中投資期間による多額の起債発行により関連指標の悪化を短期間に抑えるため、大規模投資と同時に短期償還による市債残高抑制を図っていることによるものである。また、消防費が増加傾向にあるが、これは消防指令台の更新に伴う松阪地区広域消防組合分担金の増によるものである。単年度事由によるもの以外、大きな変動については類似団体平均、県平均などを注視しつつ、財政運営を進めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の特徴は扶助費、補助費等が県平均、及び、類似団体平均と比較し高い点である。また、普通建設事業費も平成２９年度までは類似団体平均、県平均より下回っていたが、平成２９年度から令和元年度を集中投資期間として位置付け、大規模事業について多くを手掛けたことにより平成３０年度から大きく伸びを示し、類似団体平均を超えている状況で令和元年度も同様である。このうち更新整備で類似団体平均を超える大きな伸びを示しているが鎌田中学校校舎改築事業、北部学校給食センター建設事業等で老朽化した施設の建て替えを行っているため大きく上回っている。老朽施設の更新が急務で特に教育関係は施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費増加しており、今後の計画上でも事業費増加が予定されているものである。次年度も同様の事業規模となる見込みである。補助費等について本市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値より高い数値を示している。扶助費は民生費に関する扶助費がすべての分類において類似団体内平均・県平均から大きく乖離しており、高い数値となっている。生活保護に関する決算数値は横ばい傾向へとなってきているものの、障がい者関連の給付事業が大きく伸びている状況であり、現在の動向に大きな変化はないと思われる。資格審査や給付基準等の適正化などに努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

集中投資期間による大規模事業にかかる市債借入の大幅増に伴う指標悪化の期間を一時的なものとするべく、平成３０年度から令和２年度までは起債残高抑制のために基金繰入等を利用し、短期償還を執ることとしており、財政調整基金はそのため約１４．７億円減少している。今後令和２年度までは財政調整基金からの繰入が連続する事態は確実であり、併せて、実質単年度収支がマイナス値となるが、短期償還期間が終われば以前の水準に戻るものと想定している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

２５年度は競輪事業会計において赤字となったが、２５年度下半期から、包括業務委託を取り入れた事業運営を行っており、２６から３０年度に引き続き、令和元年度も黒字となり６年連続で一般会計へ繰出すことができた（平成２７：１０百万円、平成２８：４百万円、平成２９：９百万円、平成３０：１５百万円、令和０１：３０百万円、令和０２：６０百万円）。松阪市民病院事業会計においては、呼吸器部門に特化するなど業務の効率化を徹底することで１１年連続の黒字化を達成している。２６年度から公営企業会計会計制度の大規模な変更に伴い欠損金が大きく圧縮されたものの、依然として３９．１億円程度の未処理欠損金が残っている状況である。国民健康保険事業特別会計の平成３０年度繰越金は約３億円で大幅に減額したが、令和元年度は保険給付費が減少したこと等により繰越金は６億円となり、若干の増となった。県広域化による財政一本化の影響が見込まれるが、その影響による具体的な数値が把握できないことから今後注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２２年度より臨時財政対策債の発行限度額を下回るよう借入額を抑制していたこともあり、元利償還金等は年々減少していることから、実質公債費比率の分子については、年々減少していたが、令和元年度まで集中投資期間のため、借入が大幅に増額した。これにより公債費関連の指標悪化が見込まれるが、悪化を一時的なものとするべく、平成３０年度より起債残高抑制のために財政調整基金繰入を利用し、短期償還を実施している。この結果、元利償還金は大幅に増加したが、短期償還を実施したものが合併特例事業債であるため算入公債費も増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率については、令和元年度では地方債残高の減少（－０．９億円）、公営企業債等繰入見込額の減（－１４．４億円）により、引き続き分子がマイナスとなり非表示となった。将来負担比率の分子については、本年度はマイナスとなったものの、令和元年度にて集中投資期間が終了したが令和２年度においても大規模に起債発行を行うこととなる。これにより指標が悪化するのは避けられないことから、起債残高抑制のために財政調整基金繰入を利用し、短期償還を実施していくこととしている。短期償還には財政調整基金を一部原資とすることから充当可能基金の減少が見込まれ、これにより一時的に将来負担比率分子が表示可能域である０以上の数値となる可能性が大きいものと思われる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の観点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の減は財政調整基金の減額が主なものであり、積み立てについては利息分と地方財政法に規定されている積立、ふるさと応援寄付金の積立である。平成３０年度よりふるさと応援寄附金について指定寄附基金とは別にふるさと応援寄附金を造成し、積立てを行っている。次年度には事業充当するものであるが、それ以上に寄附が寄せられることから増加していく状況にあるが、昨今のふるさと応援寄付金を取り巻く状況を鑑みると楽観視できないものと考えている。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、順次その他目的基金は事業充当され、廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事実繰入は増加増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てや充当事業に関する要件を整理し一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。財政調整基金についてはこれを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）などについて大規模な投資をしていくことから財政調整基金を積み増していた。（事業費や完成後の公債費増加に備えるため）平成３０年度に借り入れた合併特例事業債について短期償還を実施したことから繰入を行った。短期償還による繰入、以外では基本的に基金利子及び、地方財政法で規定されている繰越金からの積立のみで積み立ててきたものである。（今後の方針）集中投資期間中は市債残高増加が著しいことから指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、極短期的に償還を行うこととしている。短期償還への財源として本基金からの繰入金を充てることから償還の大半が終了する令和２年度までは大きく繰り入れる予定である。

減債基金

（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業費に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合わせて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについてはその償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また特定目的が定まっていないものについては今後、繰上げ償還を実施する際の原資として充当していくものである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当（平成２９年度までは指定寄附基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成３０年度より本基金を造成し整理）ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定文化振興基金：市展の開催、その他文化芸術の普及活動事業に充当（増減理由）公共施設マネジメント基金：約１億１，１５４万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約２億４，５５８万円繰入（三雲・天白公民館移転事業等）ふるさと応援基金：約８億１，０８８万円積立（ふるさと応援寄附金）ふるさと振興基金：約７，１３０万円繰入（住民協議会活動交付金）中川駅周辺区画街路整備基金：約９８１万円積立（土地貸付収入等）文化振興基金：約６４６万円繰入（市美術展覧会開催事業費等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと寄附基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当。ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。文化振興基金：文化芸術普事業や記念年度に開催する特別事業等に充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度に比べ、令和元年度は指標の改善が見られるが、これは主に、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等の大規模事業によるものである。しかしながら、依然として老朽施設が多く、更新が滞っている状況であり、県平均、全国平均、類団平均を上回っているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントに取組む必要がある。

類似団体内順位：15/16

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。本市においては平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した為、地方債残高は増加しているが、基金等の充当可能財源がそれらを上回っていることが要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。

類似団体内順位：7/17

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した為、地方債残高は増加しているが、基金等の充当可能財源がそれらを上回っていることが要因と考えられる。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

延長前の合併特例債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例債をはじめとした起債発行額が増大し、令和元年度は実質公債費比率が悪化している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館以外の施設については、目に見えるような形で投資を行っていないため、有形固定資産減価償却率が微増となっている。同様に、一人当たりの有形固定資産額、延長、面積についても、ほとんどの施設について新増設されていないことから人口減少の影響もあり、微増となっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率の微減は、主に春日保育園移転改築事業、児童センター外周整備事業等によるものである。公民館の有形固定資産減価償却率の微減は、主に三雲・天白公民館移転事業における旧館の解体によるものである。学校施設については、報告に誤りがあったため表示では有形固定資産減価償却率が増加しているが、実際は、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備により、６７．０％に減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

近年、施設の建て替えや大規模改修を実施したため一般廃棄物処理施設、保健センター、図書館の有形固定資産減価償却率が上位に位置している。庁舎については空調設備の更新をしたため有形固定資産減価償却率の改善が見られる。また、消防施設の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、防火水槽の更新を行ったことによる影響であると思われる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,377百万円(前年度末比+0.7%)の増加となった。有形固定資産においては鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等の実施により資産の取得(9,176百万円)があり、減価償却等による資産の減少(7,386百万円)を加味しても1,790百万円増加した。また、基金(流動資産)について、財政調整基金の取り崩し額が積立て額を上回った為、前年度に比べ1,476百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、有形固定資産で前年度から3,689百万円(前年度末比+1.3%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて132,288百万円多くなった。松阪市土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、有形固定資産が前年度から3,965百万円(前年度末比+1.3%)増加した。資産総額は、一般会計等に比べて139,166百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は59,243百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,495百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,749百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,618百万円)、次いで他会計への繰出金(10,438百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が32,981百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,256百万円多くなり、純行政コストは29,724百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,053百万円多くなっている。一方、人件費が7,590百万円多くなっているなど、経常費用が83,365百万円多くなり、純行政コストは49,314百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(58,494百万円)が純行政コスト(57,648百万円)を上回ったことから、本年度差額は846百万円となり、純資産残高は1,493百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,317百万円多くなっており、本年度差額は1,314百万円となり、純資産残高は1,961百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が50,062百万円多くなっており、本年度差額は1,594百万円となり、純資産残高は2,076百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は4,453百万円であったが、投資活動収支については、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等を行ったことから、4,749百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、▲90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から386百万円減少し、2,210百万円となった。本市ではH29~R1を集中投資期間としており、その間投資活動支出(公共施設整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加する傾向にあったが、地方債の償還も進んでいるため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,962百万円多い8,415百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合における補助金収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,607百万円多い9,060百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和53年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っているが、過去の投資抑制による結果と思われる。しかし、H29年度からR1年度までの集中投資により、今後は上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、R1年度においては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1,493百万円増加している。引き続き、「松阪市行財政改革推進方針」に基づく行政コストの削減に努める。なお、H29年度よりR1年度まで集中投資期間として計画的に投資を実行しており、今後は資産の新規取得の増加が見込まれる。また、それに伴い負債が増加(地方債の借入れによる)するが、償還期間の見直し等で対応している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち55.1%を占める移転費用が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。本市においては県下でも扶助費の割合が突出している為、状況の把握、整理、研究を進め、社会保障給付や他会計への繰出金の増加傾向に歯止めをかけるよう努めているところであする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、昨年度から減少しており、特に経常費用が2,072百万円増加しており、中でも、社会保障給付の増加が顕著である。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮経常収益を一定とする場合は、22,067百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,125百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、松阪市行財政改革推進方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町