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丹羽広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023106％107％108％109％110％111％112％113％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％86.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和4年4月に水道料金を改定しその対象が令和4年度は9箇月分に対して、令和5年度は、12箇月分であるため、その差が増額となった。費用は、電気料金が国の激変緩和措置等により令和4年度に比べ、比較的安価で推移したため減額となった。これらの結果、指数は前年度より上昇する結果となった。今後は人口減少等によって、水需要と給水収益は減少していくと予想されるので、収支のバランスを常に注視していく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金なし③流動比率類似団体平均値と比較しても上回っており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団値平均値に比べ低い比率であるが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率令和5年度においては水道基本料金の免除により100％を下回ったが、水道基本料金の免除分を合わせた実質的な比率は100％を上回っている。将来にわたり健全な経営を続けるために財源の確保が必要である。⑥給水原価類似団体平均値に比べ低い水準にあり、前年度と経常費用はほぼ同額であるが長期前受金戻入の増加と有収水量が減少したことにより指数は上昇した。引き続き業務の見直しや効率化を進めるが今後更に更新費用や支払利息等が増加する見込みであるため適切な経営が求められる。⑦施設利用率近年、施設の廃止や統廃合によって上昇傾向を続けてきたが、物価高騰等により更に節水意識も高まったと推測され、特に一般家庭の使用量が減少したことなどにより平均配水量が減少したため指数が低下した。しかし類似団体平均値に比べ高い水準であり、施設の統廃合により効率的に施設運転がされている。⑧有収率漏水量の増加により前年度より低下しているが、類似団体平均値に比べて高い水準にある。今後も漏水調査や漏水多発路線の更新等、効果的な漏水対策に積極的に取組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年度と比べほぼ同じ比率となった。耐用年数を経過した管路の状況に応じて適正な更新を進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体平均値と比べると、耐用年数を経過した管路を多く保持している。企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路も存在し、管路全体のうち3割以上が法定耐用年数の40年を超えている。加えて高度経済成長期に布設された管路が次々と法定適用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。③管路更新率前年度に比べ基幹管路更新工事等を令和6年度に繰り越したことが影響し指数が低下した。今後についても計画的な管路更新を行い指数の維持・増進を目標とする。耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、中長期的な更新需要と財政収支見通しに沿って、計画的な投資を行っていかなければならない。

全体総括

経営の健全性を示す経常収支比率は、111.9％で、前年度108.6％比、3.3ポイント高くなり、健全経営の水準とされる100％を上回っている。料金水準の妥当性を示す料金回収率は、組合町の支援施策として実施し営業外収益として繰り入れた水道基本料金の免除分を料金収入と捉えた場合、令和４年４月からの料金改定の効果もあり105.4％と事業に必要な費用を給水収益で賄えていると考えられ、これは、平成30年度から令和4年度まで続いた営業損失が営業利益に転じたとも言える。しかしながら、依然として人口減少による給水収益の減少や物価高騰など、先行きは不透明な状況であり、水道事業経営は益々厳しい環境にあると言える。また、管路経年化率からも伺えるように令和３年度から第４次水道整備実施計画により水道施設の投資計画を効率的に実施しているものの、経年化に更新が追いついていないのが現状であり、今後、耐震化も含め、積極的な更新を進めていく必要がある。令和5年度に改訂した「丹羽広域事務組合水道ビジョン」に基づき、お客様に安心安全な水道水を提供し続けることができるよう、持続可能な経営を実施していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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