東浦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９５と高い数値となっている。ただし、近年は、横ばい傾向にあるため、企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：9/41

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は前年度と比較し退職者数が減となったこと、また、経常一般財源等自体が伸びたことにより収支比率が改善した。今後は、更に改善することが見込まれる。

類似団体内順位：11/41

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めていることなどにより、例年通り類似団体よりも低い決算額となった。しかし、コロナの影響により感染症対策で多くの物品を購入したことから、決算額としては増加した。

類似団体内順位：4/41

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正である。

類似団体内順位：35/41

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿処理や介護保険業務の広域化などにより類似団体よりも下回る職員数となっている。

類似団体内順位：25/41

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。

類似団体内順位：3/41

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。

類似団体内順位：1/41

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年までは、多くの退職者数に加え、職位の高い職員の退職により退職手当が増額となり、比率は悪化していた。令和２年度はコロナ対応に係る業務の影響により時間外等が大幅に増加した。コロナの影響が今後もあると見込まれる。

類似団体内順位：33/41

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度までの支出に抑えるように運用をしているため、今後も減となることが予想される。

類似団体内順位：23/41

扶助費

扶助費の分析欄

コロナの影響により、病院、施設等の利用が減少したため、大幅に減少した。しかし、これは一時的なものと思われるため、令和３年度以降は比率が悪化すると見込まれる。

類似団体内順位：33/41

その他

その他の分析欄

介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。

類似団体内順位：2/41

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、コロナに係る補助施策を行っていることから増加した。今後も同様の傾向が見込まれる。

類似団体内順位：31/41

公債費

公債費の分析欄

町長政策の下、地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。

類似団体内順位：7/41

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、７５％前後の横ばいである。類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。

類似団体内順位：26/41

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和２年度は、コロナの影響により総務費、衛生費、労働費、商工費が大幅に増となった。総務費の増は定額給付金によるもの、衛生費の増はコロナ対策に係る経費によるもの、労働費と商工費はコロナ対策による事業者などへの補助金によるものである。今後もコロナの影響により同目的で支出の増が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度は、コロナの影響により多くの費目で増となった。人件費と補助費等は定額給付金などの業務により大幅な増となった。普通建設については、道路の更新等に力を入れていることから前年度に引き続き増となった。今後は大規模な公園の更新があるため、更に増となる見込みである。コロナ対策の内容によって今後もそれぞれの費目で増減が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質単年度収支は平成２９年度及び令和元年度を除いて赤字となっているが、純繰越金及び財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字を確保している。財政調整基金残高は、税収等の増により、歳計剰余金の積立額等が取崩し額を上回る年度が続いているため増加傾向にあったが、平成３０年度に公共施設等整備基金を設置し、財政調整基金から積み換えを行ったことにより、減となっている。今後はコロナの影響により財政調整基金を多く取り崩す可能性もある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。※令和元年度から下水道事業が公営企業に移行

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減傾向にあり、引き続き地方債の新発抑制による元利償還金の減に努める。

分析欄：減債基金

新規の積み立てを行っていないため、積立額なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。しかし、コロナの影響により今後の情勢が不透明である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）個々の基金では増減にばらつきがあるが、基金全体としては、新庁舎建設基金への２億円の積み立てにより、増となった。（今後の方針）コロナの影響により、今後の税収等が不明なため、必要な金額を積み立て、必要な時に取り崩せるようにしていく。

財政調整基金

（増減理由）コロナの影響により、例年行う事業の開催が困難で単独事業の支出が減となったため。（今後の方針）コロナの影響により、税収の見込みが難しく、財政調整基金に依存する可能性が見込まれるため、一定額を維持していきたい。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさと寄附のため土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の推進のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため２億円を積立ふるさとづくり基金：ふるさと寄附の増によるもの職員退職手当基金：今後の退職者に備え、毎年５０百万円積立（今後の方針）新庁舎建設基金については今後も２億円積み立てを行っていく。その他の基金は、必要に応じ積立、取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体として有形固定資産減価償却率は上昇している。

類似団体内順位：30/39

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減少や普通交付税の増額により、債務償還比率は減少した。地方債現在高は減少していく見込みであり、普通交付税も増加傾向にあるため、債務償還比率については同水準、もしくは減少方向で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位：6/41

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後とも、どちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には、上昇する可能性もある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育園、学校施設及び公民館の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は、個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成３０年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成２８年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎については、１０年から２０年先での更新を見込み、毎年２億円を基金に積み立てている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度比1,551百万円の増加、負債総額は同比233百万円の減少である。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用として36百万円支出している。また、公園整備事業においては、三丁公園及び於大公園の用地購入費として59百万円、三丁公園整備工事費として102百万円を支出している。今後も、用地購入した箇所での工事が施工されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が205百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

特別定額給付金(+5,012百万円)や東部知多衛生組合負担金(+50百万円)の増加により移転費用が5,285百万円増加し、例年と比較し数値が上昇した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度比1,551百万円の増加、負債総額は同比233百万円の減少、純資産残高は1,784百万円の増加となった。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用として36百万円支出している。また、公園整備事業においては、三丁公園及び於大公園の用地購入費として59百万円、三丁公園整備工事費として102百万円を支出している。今後も、用地購入した箇所での工事が施工されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が205百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が254百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入で462百万円の増加があった。投資活動収支については、財政調整基金積立金(+340百万円)とふるさとづくり基金積立金(+169百万円)の影響により基金積立金支出が増加し、前年度比699百万円の減少となった。財務活動収支については、令和元年度は小中学校の空調設置に伴い地方債発行額が増加していたが、令和2年度は従来通り地方債発行額を抑制したため平成30年度までと同様にマイナスの数値となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率については、都市計画道路整備事業や公園整備事業等により資産合計は増加したものの、特別定額給付金に係る国庫支出金等の影響で歳入総額が大幅に増加したことから当該比率は減少した。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が全体の40%以上を占め、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産については上昇傾向、負債については減少傾向であり、引き続き同様に推移していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金等の影響により大きく増加したが、例年通り類似団体平均を下回っている。維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財政収支については、業務活動収支が増となっているが、一部事務組合への負担金については、増加することが見込まれるため、収支としては減となる予定である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、特別定額給付金の影響のより経常費用が大きく増加したが、例年通り類似団体平均を上回っている。受益者負担については、今後も適正な負担となるよう注視していく。

類似団体【Ⅴ－１】

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